食品・飲食業界の法的課題を
解決するために
当事務所では、事務所開設以来、業界・業種を問わず企業法務全般のご相談に対応してまいりましたが、
ここ数年、食品・飲食事業の経営者の方からのご相談が増えてきています。
異物混入等の食品事故への緊急対応から、食品表示や広告表現のチェック、現場の労務管理といった日常的な対応まで、
ご担当者に伴走する形でサービスを提供します。
異物混入等の食品事故に即応し、行政への報告から被害者対応、補償交渉・訴訟まで法的に支援します。
食品表示や広告表現などを各種法令に基づき検討し、企業による適正な表示・広告に向けた活動を法的に支援します。
店舗や工場の賃貸借契約書作成・交渉から、原状回復トラブルや立退き交渉まで、不動産に関わる問題を法的に支援します。
就業規則や雇用契約書の整備から労働トラブルの解決まで、人事雇用に関する問題を法的に支援します。
誹謗中傷の事前予防から、実際に誹謗中傷等が生じた場合の各種対応・法的手続に至るまで、一連の対応を法的に支援します。
企業の永続的な発展と円満な家族関係の継続を実現するため、法的な視点から事業承継対策を支援します。
24時間受付
平日 9:00~18:00
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代表弁護士紹介
2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2011年4月〜 現在 弁護士登録(東京弁護士会)
2024年6月〜 現在 株式会社ヤマノホールディングス 社外監査役
契約法務・機関法務から紛争解決まで、企業法務全般に幅広く対応する。コンプライアンス分野においては、各企業の業種・規模・組織文化に根差した、実効性ある法令遵守体制の構築支援に努めている。
法律相談は電話でも可能ですか?
法律相談はご面談又はWEBミーティングの方法でお願いしており、電話でのご相談は受け付けておりません。
なお、WEBミーティングについては、Zoom・GoogleMeet・Microsoft Teams等の各種ツールに対応しております。
顧問契約ではなく、案件毎に依頼する場合の費用体系を教えてください。
案件の内容により異なりますが、着手金と報酬金をお支払いいただく方式を基本としております。
着手金は、ご依頼をお引き受けする際に、結果にかかわらず最初にお支払いいただく費用です。
報酬金は、案件の終了時に、得られた成果に応じてお支払いいただく費用です。
案件の性質によっては、これらに代えて、要した時間に応じて費用を計算するタイムチャージ制を適用する場合もあります。
いずれの場合も、ご相談の際に概算費用をお見積もりのうえ、ご提示いたします。
顧問契約の料金体系を教えてください。小規模な飲食店でも依頼できますか?
顧問料は企業規模や相談頻度に応じて月額5万円(税別)から設定しており、小規模な飲食店様でもご利用いただけます。
顧問契約では法律相談、契約書チェック、緊急時対応等が含まれ、都度依頼と比較して大幅なコスト削減が可能です。
まずは現在抱えている課題をお聞かせいただき、最適なプランをご提案いたします。
24時間受付
平日 9:00~18:00
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