食品安全・表示・広告
食品の安全に関する規制の中心となるのは食品衛生法です。食品衛生法は、表示に関するルールだけでなく、営業許可の制度、施設の衛生基準、HACCPに沿った衛生管理、食品添加物の使用基準、残留農薬の基準値など、食品の安全確保に関わる幅広い規制を定めています。食品事業者にとっては、日々の事業活動の土台となる法律です。
一方、食品の表示と広告に関しては、食品表示法を中心に、景品表示法、健康増進法、JAS法、不正競争防止法、薬機法など、多くの法令が異なる角度から規制を設けています。さらに、酒類の表示については酒類業組合法が、牛肉やコメの流通履歴についてはそれぞれのトレーサビリティ法が、計量については計量法が、通信販売については特定商取引法が、それぞれ独自の表示ルールを定めています。
一つの商品について表示やパッケージ、広告を検討する際には、これらの法令を横断的に確認する必要があります。原材料名やアレルゲン、栄養成分といった義務表示の項目、「有機」や「無添加」といった強調表示、広告における効果・効能に関する表現、景品やキャンペーンの適法性等について、適用されるルールが異なるためです。
また、この分野は法令や運用基準の改正が比較的頻繁に行われるため、現在の自社の表示や広告が最新のルールに沿っているかどうかを定期的に確認することも重要です。
当事務所では、表示・広告に関する日常的なご相談から、問題が生じた際の行政機関への対応まで、食品の安全・表示・広告に関わる法務を幅広くお手伝いしています。
