不動産

　食品・飲食事業者の多くは、店舗や工場、倉庫を賃借して事業を営んでいます。不動産に関する問題は、事業の継続や拡大に直接影響するものであり、法的な検討が必要になる場面は少なくありません。
賃貸借契約の締結時には、賃料や契約期間だけでなく、用途制限、造作の取扱い、中途解約の条件、原状回復の範囲といった条項を事前に確認しておくことが重要です。飲食店舗の場合、厨房設備の設置や内装工事を伴うことが多く、退去時の原状回復の範囲や費用をめぐって貸主との間で争いになることがあります。
また、建物の老朽化や再開発を理由に貸主から退去を求められるケースでは、立退料や移転に伴う費用負担をめぐる交渉が必要になります。商業施設への出店の場合には、通常の賃貸借契約とは異なる契約形態が用いられることがあり、慎重な検討が必要です。
食品工場や倉庫については、建物の用途変更に伴う建築基準法上の手続きや、用途地域による制約が問題になる場合があります。
このほか、近隣からの匂いや騒音に関するクレームへの対応、設備の不具合による営業への影響、事業譲渡や店舗のM&Aに伴う賃貸借契約の承継といった問題にも対応しています。
当事務所では、事業者の方からのご相談に加え、不動産オーナーや建設・リフォーム業者の方からのご相談もお受けしており、それぞれの立場から見た不動産の問題に日常的に触れています。契約書のチェックから交渉、紛争が生じた場合の対応まで、お気軽にご相談ください。