誹謗中傷

　食品・飲食事業者にとって、インターネット上の評判は事業に直結する問題です。飲食店であればGoogleマップの口コミやグルメサイトのレビューが集客を左右し、食品メーカーであればSNS上での評判が商品の売上やブランドイメージに影響します。
　こうした口コミや投稿の中には、利用者や消費者の率直な感想として受け止めるべきものもあります。一方で、実際には発生していない異物混入や食中毒をあたかも事実であるかのように書かれたり、競合他社や元従業員と思われる人物から繰り返し低評価を投稿されたりと、事業者の信用を不当に傷つけるケースも少なくありません。
　こうした投稿に対しては、サイト運営者への削除請求、裁判所を通じた削除の仮処分、発信者情報の開示請求、損害賠償請求といった法的手段をとることが考えられます。ただし、否定的な投稿のすべてが法的措置の対象になるわけではありません。投稿の内容が具体的な事実を述べているのか、個人の感想や評価にとどまるのかによって、対応できる範囲や方法が変わってきます。どのような対応が可能か、また対応すべきかを見極めるところから検討が必要です。
　従業員による不適切な動画や写真がSNSで拡散されるケースも、食品・飲食業界では大きなリスクの一つです。こうした問題が起きた場合には、拡散を抑えるための初動対応に加え、社内での処分の検討や、取引先・消費者への対応、再発防止のための体制整備まで、複数の課題に並行して対応する必要があります。
　インターネット上の風評被害は、売上や取引関係への影響にとどまらず、人材の採用が難しくなるといった形で事業全体に波及することもあり、早い段階でのご相談をお勧めしています。
当事務所では、投稿内容の分析や対応方針の検討から、削除請求・発信者情報開示・損害賠償請求といった法的手続きまで対応しています。お気軽にご相談ください。