通信販売・EC

食品・飲食事業者がインターネットを通じて商品を販売する機会は増えています。自社のECサイトのほか、大手モールへの出店、ふるさと納税の返礼品としての提供など、販路は多様化しており、それに伴って対応すべき法的な課題も広がっています。
通信販売には、特定商取引法による規制が適用されます。事業者の名称や住所、返品に関する条件など、サイト上に表示すべき事項が法律で定められており、これらの表示が不十分な場合には行政処分の対象となることがあります。また、食品を販売する場合には、食品表示法や景品表示法、健康増進法といった表示・広告に関する規制にも注意が必要です。店舗での販売とは異なり、通信販売では商品の実物を手に取ることができないため、サイト上の説明や広告が消費者の判断に与える影響は大きく、表現の適否が問題になりやすい面があります。
近年は、食品の定期購入（サブスクリプション）に関するトラブルが増加しており、法改正によって最終確認画面の表示義務が厳格化されるなど、規制の動きも活発です。自社の販売ページがこうしたルールに対応できているかを確認しておくことは、事業者にとって重要な課題です。
このほか、利用規約やプライバシーポリシーの整備、配送中の事故や商品の品質に関するクレームへの対応、決済に関するトラブルなど、通信販売の運営にあたって法的な検討が求められる場面は多岐にわたります。
当事務所では、ECサイトの立ち上げ時の法的整備から、運営中に生じるトラブルへの対応まで、通信販売・ECに関するご相談を幅広くお受けしています。