人事・雇用

食品事業は、工場の製造ラインや店舗の現場で多くの従業員が働くことで成り立っています。正社員からパート・アルバイトまで雇用の形態も様々で、人事・労務に関する問題は事業を営むうえで避けて通れないテーマです。
まず日々の課題として大きいのが、勤務管理と残業代の問題です。製造ラインの稼働スケジュールに合わせたシフト制や交替制の運用、早朝・深夜の勤務に伴う割増賃金の計算、繁忙期と閑散期の人員調整など、検討を要する場面は多くあります。飲食店でも、開店前の仕込みや閉店後の片付けが労働時間にあたるかどうかは、残業代の計算に直結します。固定残業代制度を導入している場合には、制度の設計や運用が適切でなければ、後から未払い残業代を請求されるリスクがあります。
こうした日常的な管理に加えて、現場での事故への対応も重要なテーマです。食品の製造現場では、機械の操作や高温・低温環境での作業に伴う事故が起こりえます。労災事故が発生した場合には、事実関係の確認、労働基準監督署への対応、被災した従業員やそのご家族への対応を、発生直後から慎重に進める必要があり、初動の段階から法的な観点を踏まえておくことが、その後の展開に大きく影響します。
従業員との関係においても、法的な判断が求められる場面は少なくありません。パート・契約社員の契約更新や雇止め、正社員との待遇差の問題、従業員の問題行動に対する懲戒処分の検討、職場でのハラスメントへの対応、退職をめぐるトラブルなど、個々の状況に応じた対応が必要です。雇用形態が多様であるほど、就業規則や雇用契約書の整備も重要になります。
当事務所では、就業規則の整備や日常的な労務相談から、トラブルが生じた際の対応まで、人事・雇用に関するご相談を幅広くお受けしています。