福原 竜一

Ryuichi Fukuhara

企業法務を中心に弁護士業務を行っています。設立間もないベンチャー企業から老舗の同族企業まで幅広いクライアントの法務に携わる中で、ここ数年、食品・飲食事業の経営者の方からのご相談が増えてきました。この業界の皆様の事業を、法務の面から支えていきたいと考えています。
大学やセミナーでの講師経験もいかしながら、複雑な法律論をわかりやすい言葉でお伝えすることを常に意識しています。結論だけでなく、具体的な選択肢やリスクの見通しまでお伝えし、経営のご判断のお役に立てるよう努めています。

福原 竜一

経歴

1981年 2月
東京都生まれ
1999年 3月
成蹊高等学校卒業
2003年 3月
成蹊大学法学部法律学科卒業
2008年 3月
中央大学法科大学院修了
2009年 12月
弁護士登録(東京弁護士会・新62期)
2010年 4月 ~ 2018年 3月
国際医療福祉大学非常勤講師(法学)
2011年 4月~現在
成蹊大学法学部非常勤講師(親族法・相続法事例演習)
2021年 4月~2024年 3月
環境省 内部通報外部窓口弁護士
2024年 5月
虎ノ門カレッジ法律事務所 代表
2024年 6月
株式会社ヤマノホールディングス 社外監査役
2025年 4月
東京弁護士会 食品安全関係法研究部 副部長

研究・論文

講演・セミナー

2012年 10月
東京弁護士会 弁護士研修センター運営委員会主催
中小企業法務専門講座第2回「会社支配権の争い」講師
2013年 2月
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(MBA)「ファミリービジネス」
ゲスト講師 「事業承継における任意後見制度の活用」
2013年 10月
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(MBA)「ファミリービジネス」
ゲスト講師 「一歩進んだ事業承継対策~法的問題点の整理を中心に~」
2015年 11月
明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(MBA)
「ファミリービジネス」ゲスト講師 「事業承継の法務」
2016年 6月
都内信用金庫 社内研修「相続に関する法律問題の基本」
2023年1月
株式会社ヘルスビジネスメディア
健康食品表示規制研究会セミナー
特商法施行例改正案の解説
~「アップセル」「クロスセル」の販売規制 「電話勧誘販売」に該当する範囲の拡大について~
2025年10月
三井物産・企業リスクプロテクション協議会
事例から学ぶコンプライアンスリスクチェックの必要性~そのチェック体制、本当に万全と言えますか?~
第1部 コンプライアンスチェックの必要性と顕在化事例
いま見直しておきたい反社会的勢力対応のチェックポイント

著書

  • 会社法トラブル解決Q&A⁺e
    ~判例にみる適法・違法の分岐点~

    著者等
    根田正樹・松嶋隆弘/編
    出版社
    ぎょうせい
    発行月
    2020年 12月
    書籍詳細
    ぎょうせい
    執筆担当箇所
    Q145―7<株式譲渡の事実に争いがある場合における、特例有限会社の発行可能株式総数を変更する旨の株主総会決議の存否>等
  • 実務が変わる!令和 改正会社法のまるごと解説

    著者等
    松嶋 隆弘/編著
    出版社
    ぎょうせい
    発行月
    2020年 4月
    書籍詳細
    ぎょうせい
    執筆担当箇所
    第2章 株主総会に関する規律の見直し
  • 民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響

    著者等
    山川一陽・松嶋隆弘(共著)
    出版社
    日本加除出版
    発行月
    2020年 2月
  • 実務にすぐ役立つ改正債権法・相続法コンパクトガイド

    著者等
    福原竜一編(共著)
    出版社
    ぎょうせい
    発行月
    2019年 10月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    編著
  • 少数株主権等の理論と実務

    著者等
    上田純子・植松勉・松嶋隆弘編(共著)
    出版社
    勁草書房
    発行月
    2019年 10月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第3編 買取請求、価格決定
    第1章 組織再編等における反対株主による株式買取請求権と価格決定
    Ⅱ 反対株主による株式買取請求権の要件
  • 窓口担当者のための消費者庁・内部通報処理新ガイドライン 実務解説Q&A

    著者等
    東京弁護士会公益通報者保護特別委員会(共著)
    出版社
    法律情報出版
    発行月
    2018年 3月
    執筆担当箇所
    Ⅲ 通報者等の保護
    2.解雇その他不利益な取扱いの禁止
    3.自主的に通報を行った者に対する処分等の減免
  • インターネットビジネスの法務と実務

    著者等
    石井美緒・嶋田英樹・松嶋隆弘編(共著)
    出版社
    三協法規出版
    発行月
    2018年 1月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第2編 インターネットの利用と他人の法的利益との関係
    総説:インターネットを利用する場合における他人の法的利益を侵害するリスク
    第1章 名誉毀損
  • 民法(債権法)改正の概要と要件事実

    著者等
    小賀野 晶一・松嶋隆弘編(共著)
    出版社
    三協法規出版
    発行月
    2017年 8月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第2編 総則
    第1章 意思能力・行為能力
    Ⅱ 意思能力・行為能力に関する要件事実
    第2章 法律行為
    Ⅱ 法律行為に関する要件事実
    第3章 代理
    Ⅱ 代理に関する要件事実
    第4章 時効
    Ⅱ 時効に関する要件事実
    第3編 債権総論
    第1章 総則
    Ⅱ 債権に関する要件事実
    第2章 債権者代位権、詐害行為取消権
    Ⅱ 債権者代位権、詐害行為取消権に関する要件事実
    第4編 契約法
    第2章 契約各論
    Ⅱ 契約各論に関する要件事実
  • 会社非訟事件の実務

    著者等
    上田純子・松嶋隆弘編(共著)
    出版社
    三協法規出版
    発行月
    2017年 4月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第4編 株式会社の運営に関する会社非訟事件
    第2章 総会検査役の選任
  • 説明義務の理論と実際

    著者等
    根田正樹編(共著)
    出版社
    新日本法規
    発行月
    2017年 2月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    5 医師と説明義務(p.518~p.534)
  • はじめの一歩が踏みだせる
    弁護士のためのマンショントラブルQ&A
    ~基礎から事例まで~

    著者等
    東京弁護士会親和全期会編(共著)
    出版社
    第一法規
    発行月
    2016年 8月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第2章11 マンション共用設備(遊具・玄関ドア)による事故
  • ここがポイント 
    事業者の内部通報トラブル

    著者等
    東京弁護士会公益通報者保護特別委員会編(共著)
    出版社
    法律情報出版
    発行月
    2016年 4月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第9章 重要判例解説
    Ⅷ 退職従業員による取引先への告発事件
  • 弁護士専門研修講座
    中小企業法務の実務

    著者等
    東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編(講演録)
    出版社
    ぎょうせい
    発行月
    2015年 2月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    Ⅱ 会社支配権の争い(p.57~p.104)
    (講演録)
  • 事業再生の迅速化

    著者等
    事業再生迅速化研究会編(共著)
    出版社
    商事法務
    発行月
    2014年 8月
    書籍詳細
    Amazon
  • 倒産と担保・保証

    著者等
    「倒産と担保・保証」実務研究会編(共著)
    出版社
    商事法務
    発行月
    2014年 4月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第3章 譲渡担保・所有権留保・ファイナンス・リース・
    その他の非定型担保
    第1節 譲渡担保
    Ⅲ-4 倒産と譲渡担保
    1 所有権か担保権か
    2 譲渡担保目的物の第三者への譲渡
    3 担保権実行手続の中止命令・
    担保権消滅請求の類推適用の可否(p.525~p.526)
    4 処分期間の指定
    (上記すべて共著)
  • Q&A 家事事件手続法の要点

    著者等
    坂本正幸編(共著)
    出版社
    新日本法規
    発行月
    2012年 1月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第5章 履行の確保
  • 条文対照 家事事件
    手続法

    著者等
    東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編(共同編集)
    出版社
    新日本法規
    発行月
    2011年 12月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    共同編集
  • メディアによる
    名誉毀損と損害賠償

    著者等
    長谷川 貞之・湯淺 正敏・松嶋 隆弘 (共著)
    出版社
    三協法規出版
    発行月
    2011年 7月
    書籍詳細
    Amazon
    執筆担当箇所
    第2章 名誉毀損の救済手段と損害賠償
    第3節 損害額の算定方法

メディア情報

2023年
9月6日
フーズチャンネルに「弁護士が解説!名ばかり管理職の店長と残業代未払い問題、裁判事例」の記事を寄稿しました。
2023年
6月13日
フーズチャンネルに「弁護士が解説!フランチャイズ契約における加盟者の営業に対する本部の介入等について」の記事を寄稿しました。
2023年
5月30日
BizClipに「2023年6月1日施行 「改正消費者契約法」の注意点」の記事を寄稿しました。
2023年
3月14日
フーズチャンネルに「弁護士が解説!SNS投稿等によるインターネット上の名誉毀損と対処法」の記事を寄稿しました。
2022年
9月21日
BizClipに「2023年、不動産相続に影響する法改正続々施行②」の記事を寄稿しました。
2022年
8月22日
BizClipに「2023年、不動産相続に影響する改正法続々施行①」の記事を寄稿しました。
2022年
2月24日
BizClipに「3月で経過措置期間は終了!原料原産地表示に要注意」の記事を寄稿しました。
2022年
10月21日
BizClipに「2023年、不動産相続に影響する法改正続々施行③」の記事を寄稿しました。
2022年
1月24日
BizClipに「退去の際、後悔しない原状回復のポイント」の記事を寄稿しました。
2021年
5月28日
BizClipに「従業員のコロナ感染と労災、企業の安全配慮義務」の記事を寄稿しました。
2021年
1月5日
BizClipに「チェックすべき2021年施行の法律改正(後編)」の記事を寄稿しました。
2020年
7月13日
BizClipに「新型コロナの影響で債務が履行できない場合の責任」の記事を寄稿しました。
2020年
12月1日
BizClipに「チェックすべき2021年施行の改正法令(前編)」の記事を寄稿しました。
2018年
12月26日
BizClipに「2022年4月から成年年齢が18歳になることの影響は?」の記事を寄稿しました。

オンライン相談
受け付けていますので
お気軽にご連絡ください!