債権回収ができない場合、どのような流れになるのか

監修者
福原 竜一

 食品会社であるA社が、取引先であるB社に対して、毎月一定量の食品を納入している場合について、時系列に沿って考えてみます。

 A社が債権を回収できない場合にたどる流れの一例をご紹介します。

A社・B社と契約締結・取引開始    

B社に怪しい噂が出て、未払いが生じる

B社からの支払いが少しずつ遅れ始める

契約通りに支払うよう、担当者が自ら交渉していたが、ついに支払いが止まってしまった
A社は弁護士に依頼して、弁護士がB社と交渉開始

弁護士が交渉してもB社からの支払はないので、B社に対して訴訟を提起

訴訟の結果、A社が全面的に勝訴した

A社が勝訴したのに、相変わらずB社は支払ってこない

A社はB社の財産を探して、強制執行をしようと考えた
しかし、B社の財産を見つけることができなかっため、強制執行はできなかった

その後、結局B社は破産してしまった

 A社としては、上記のような「弁護士費用だけ負担して、1円も回収できなかった」という状態を出来る限り避けるための備えをしておくべきでしょう。

 当事務所では、クライアント様がこのような事態に陥らないよう、不払いが生じた後の裁判手続のみならず、取引開始前における事前準備としての情報収集、担保の取得、取引継続中における交渉や注意点等、幅広くアドバイスさせていただいております。

監修者

福原 竜一

虎ノ門カレッジ法律事務所 代表

契約法務・機関法務から紛争解決まで、企業法務全般に幅広く対応する。コンプライアンス分野においては、各企業の業種・規模・組織文化に根差した、実効性ある法令遵守体制の構築支援に努めている。

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