Food法務第１１号　まん延防止等重点措置の告示改正と、要請・命令の内容変更について

はじめに

　先月のレポートでは、告示を改正すれば、まん延防止等重点措置（以下、「まん防」といいます）下でどのような内容の要請・命令を都道府県知事が出せるかについて、変更できる旨をお伝えしました。
　その後、２０２１年４月２３日と５月７日に告示が改正され、要請・命令の内容が変更されました。
　既に、改正後の告示に従った要請が出されている地域もあります。
　そこで、今回のレポートでは、告示がどのように改正されたのか、今後まん防ではどのような要請・命令がされうるのかについて、ご紹介します。

 

告示改正前の「まん防」下での要請・命令

　まん防が実施されると、都道府県知事は措置区域の事業者に対して、感染拡大防止に必要な措置の要請や、（要請に従わない者への）命令をすることができます（特措法３１条の６第１項・３項）。
　この命令に従わない場合には、２０万円以下の過料が科されます（特措法８０条１号）。 　要請の具体例としては、以下のものがあります。

 

・営業時間の短縮
・特定の営業形態についての時間短縮（飲食店における酒類提供時間の短縮等）
・従業員への検査勧奨
・入場者が密にならないような整理誘導
・発熱、その他の症状のある者の入場禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業所の消毒
・入場者のマスク着用の徹底、及び正当な理由なくマスク着用等に応じない者の入場禁止
・アクリル板の設置、施設の換気

 

告示改正後（２０２１年４月２３日・５月７日）の「まん防」下での要請・命令

　告示の改正によって、都道府県知事は、「まん防」下において、以下の要請・命令をすることができるようになりました。

 

・カラオケ設備等の使用停止
・酒類の提供の停止
・酒類の持ち込みの停止（持ち込まれた酒類を飲用に供するための場の提供の停止）

　告示改正前も、都道府県知事は、「緊急事態宣言」下であれば、カラオケ設備の使用停止・酒類の提供の停止について、要請・命令をすることができました。
　今回の告示の改正は、「まん防」下でも、都道府県知事が同様の要請・命令をすることができるようにすると共に、従前は規定のなかった酒類持ち込みの停止についても、新たに要請・命令できるようにしたものです。

 

おわりに

　以上のとおり、今回の改正により、「まん防」下でも、非常に強い要請・命令が出される可能性が生じることになりました。
　何かご質問等がありましたら、お気軽にご連絡ください。