契約関連

　食品・飲食事業においては、仕入れ・販売等の従来からの一般的な取引にとどまらず、インターネットを活用した各種サービスの提供や、他社と事業提携の上で新商品・新サービスの開発をする等、事業内容が非常に多角化してきています。

　このような新しい形の事業においては、その事業内容が複雑で、取引当事者間で認識の不一致がある場合も少なくありません。そのため、契約関係を十分に整理した上で、適切な内容の契約書を締結する必要があります。

　また、新規の店舗展開にあたっては、直営店とするのか、ＦＣ契約とするのか、第三者への業務委託契約とするのか等、契約形態に様々な選択肢があります。各方法のメリット・デメリットについて、経営的な観点のみならず、法的な観点からも分析した上で、店舗展開の方針を決定する必要性は、非常に高いといえるでしょう。

　事業を円滑に遂行し、万が一トラブルが生じた場合にも安心して対応ができるように、事業活動に伴い必要となる各種契約については、弁護士のアドバイスを受けた上で、十分な内容の契約書を作成することがお勧めです。

　私たちは、食品・飲食事業において、事業活動に伴い必要となる一切の契約について、契約交渉の具体的手法から、実際の契約書の内容に至るまで、幅広くサポートしています。