弁護士紹介

福原 竜一 Ryuichi Fukuhara

福原 竜一

経歴

1981年 2月 東京都生まれ
1999年 3月 成蹊高等学校卒業
2003年 3月 成蹊大学法学部法律学科卒業
2008年 3月 中央大学法科大学院修了
2009年 12月 弁護士登録(東京弁護士会・新62期)
2010年 4月~2018年3月 国際医療福祉大学非常勤講師(法学)
2011年 4月~現在 成蹊大学法学部非常勤講師(親族法・相続法事例演習)
2013年 4月

経営革新等支援機関
(関東財務局長・財務支局長及び関東経済産業局長認定)

2024年 5月 虎ノ門カレッジ法律事務所 代表
2024年 6月 株式会社ヤマノホールディングス 社外監査役

 

  • 東京弁護士会 弁護士研修センター運営委員会主催
    中小企業法務専門講座第2回「会社支配権の争い」講師(2012年10月)
  • 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(MBA)
    「ファミリービジネス」ゲスト講師
    「事業承継における任意後見制度の活用」(2013年2月)
    「一歩進んだ事業承継対策~法的問題点の整理を中心に~」(2013年10月)

所属

  • 東京弁護士会 食品安全関係法部

著書・論文など

《 論文 》

  • 「事業再生迅速化研究会[第2期]報告2
    会社更生手続における手続迅速化に関する運用上・立法上の提言(上)」
    (NBL987号)(共同執筆)

《 判例研究 》

  • 募集株式の発行が「著しく不公正な方法」に当たるものとして、募集株式の発行の仮の差止めが認められた事例
    (山口地裁宇部支決平成26年12月4日 月刊 税務事例47巻8号61頁)

著書

2011年 07月 『メディアによる名誉毀損と損害賠償』長谷川貞之・湯淺正敏・松嶋隆弘編(共著)三協法規出版
2011年 12月 『条文対照 家事事件手続法』東京弁護士会民事訴訟問題等特別委員会編(共同編集)新日本法規
2012年 01月 『Q&A 家事事件手続法の要点』坂本正幸編(共著)新日本法規
2014年 04月 『倒産と担保・保証』「倒産と担保・保証」実務研究会編(共著)商事法務
2014年 08月 『事業再生の迅速化』事業再生迅速化研究会編(共著)商事法務
2015年 02月 『弁護士専門研修講座 中小企業法務の実務』東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編(講演録)ぎょうせい
2016年 04月 『ここがポイント 事業者の内部通報トラブル』東京弁護士会公益通報者保護特別委員会編(共著)法律情報出版
2016年 08月 『はじめの一歩が踏みだせる 弁護士のためのマンショントラブルQ&A~基礎から事例まで~』東京弁護士会親和全期会編(共著)第一法規
2017年 02月 『説明義務の理論と実際』根田正樹編(共著)新日本法規
2017年 04月 『会社非訟事件の実務』上田純子・松嶋隆弘編(共著)三協法規出版
2017年 08月 『民法(債権法)改正の概要と要件事実』小賀野 晶一・松嶋隆弘編(共著)三協法規
2018年 01月 『インターネットビジネスの法務と実務』石井美緒・嶋田英樹・松嶋隆弘編(共著)三協法規
2018年 03月 『窓口担当者のための消費者庁・内部通報処理新ガイドライン 実務解説Q&A』東京弁護士会公益通報者保護特別委員会(共著)法律情報出版
2019年 10月 『少数株主権等の理論と実務』上田純子・植松勉・松嶋隆弘編(共著)勁草書房
2019年 10月 『実務にすぐ役立つ改正債権法・相続法コンパクトガイド』福原竜一編(共著)ぎょうせい
2020年 02月 『民事執行法及びハーグ条約実施法等改正のポイントと実務への影響』
山川一陽・松嶋隆弘(共著)日本加除出版

講演・セミナー

2012年 10月 東京弁護士会 中小企業法務専門講座第2回「会社支配権の争い」講師
2013年 02月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(MBA)「ファミリービジネス」ゲスト講師 「事業承継における任意後見制度の活用」
2013年 10月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(MBA)「ファミリービジネス」ゲスト講師 「一歩進んだ事業承継対策~法的問題点の整理を中心に~」
2015年 11月 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科(MBA)「ファミリービジネス」ゲスト講師 「事業承継の法務」
2016年 06月 都内信用金庫 社内研修「相続に関する法律問題の基本」

 

中尾 俊介 Shunsuke Nakao

経歴

1994年 3月 新潟県立新潟高等学校卒業
1998年 3月 東京大学理学部卒業
2000年 3月 東京大学大学院理学系研究科修士課程修了
2009年 3月 東京大学法科大学院修了
2011年 1月 弁護士登録(第一東京弁護士会・新63期)
2023年 11月 虎ノ門カレッジ法律事務所

弁護士会関係

2011年 4月〜 仲裁センター運営委員会
2016年 4月〜 会報委員会
2014年 6月〜2022年 5月 編集委員会(日弁連)

著書

2015年 『企業法務の実務Q&A』三協法規出版(共著)

 

原田 宜彦 Yoshihiko Harada

経歴

1989年 9月 福岡県生まれ
2008年 3月 島根県立出雲高等学校卒業
2014年 3月 横浜国立大学教育人間科学部国際共生社会課程卒業
2016年 3月 首都大学東京法科大学院(現 東京都立大学法科大学院)修了
2017年 12月 弁護士登録(第一東京弁護士会・70期)
2017年 12月~2023年 1月 九帆堂法律事務所
2023年 2月~現在 虎ノ門カレッジ法律事務所

弁護士会関係

2018年 1月~現在 刑事弁護委員会
2022年 4月~2023年 3月 常議員

著書・論文など

《 論文 》

  • 「同一労働同一賃金を目指した職務給と法的論点」(ビジネスガイド2021年1月号 日本法令)
  • 裁判例解説(一般社団法人日本防水協会HP)

著書

2019年 『実践弁護士業務 実例と経験談から学ぶ資料・証拠の調査と収集』第一法規(共著)
2021年 『職務給の法的論点』日本法令(共著)
2022年 『実践弁護士業務 実例と経験談から学ぶ資料・証拠の調査と収集 相続編』第一法規(共著)
2022年 『破産管財人・管財人代理の実務-ある工務店事案を素材に-』商事法務(共著)
2023年 『実践弁護士業務 実例と経験談から学ぶ資料・証拠の調査と収集 不動産編』第一法規(共著)

講演・セミナー

  • NPO法人賃貸経営110番主催
    セミナー「改正民法が賃貸事業に与える影響」講師(2020年2月)
  • 公益社団法人東京共同住宅協会主催
    セミナー「弁護士が教える!これからの不動産業界で必修の『立退き』と『賃料減額』」講師(2020年8月)
  • 日本法令主催
    セミナー「職務給と法的論点」講師(2021年4月)

 

お問い合わせフォームまたはお電話にてお問い合わせください。 TEL:03-3597-5755 予約受付時間9:00~18:00 虎ノ門カレッジ法律事務所 お問い合わせはコチラをクリックしてください。

法律相談のご予約はお電話で(予約受付時間9:00~18:00) TEL:03-3597-5755 虎ノ門カレッジ法律事務所