経営者の方へ
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「弁護士による食品・飲食業界のための法律相談」のサイトを公開した理由
始めに、私が本サイトを開設した理由についてご説明させていただきます。
第１に、他の業界と比較して、食品・飲食業界には弁護士の法的サービスが特に行き届いていないと感じたためです。
私自身、ここ数年は食品・飲食事業の経営者の方からのご相談が増えてきているのですが、他業界と比較して、具体的なトラブルに合うまで弁護士とのかかわりを持っていなかった経営者の方が、多いと感じています。
早くから弁護士に相談していただいていれば、トラブルが大きくならなくて済んだようなご相談も多いことから、食品・飲食事業の皆様に対する情報提供が重要だと考えています。
第２に、私が、食品・飲食業界に非常に関心を持っており、弁護士として、食品・飲食事業に深く関わっていきたいと考えているからです。
学生時代は、2年間弱と短い期間ではありましたが、ウェイターのアルバイトをしていました。
弁護士になってからは、食品・飲食事業に関する新しいビジネスモデルや広告施策等が報道されているのを見ると、仕事を離れてそのモデルの法的問題点の検討等をしています。
食品・飲食事業者の皆様からのご相談事項
ご相談事項として一番多いのは、労働問題に関するご相談です。
特に、２０２０年４月に緊急事態宣言が出された以降は、コロナ禍に関連する労働問題のご相談が多くなっています。
また、クレーム対応や店舗用・工場用不動産の賃貸借に関するご相談も少なくありません。
その他には、私が特にIT・WEB関連の事業に関する業務を多く行ってきたことも影響してか、WEBを活用した各種広告・表示、ECサイトの開設・運用、インターネット上の口コミの削除等、ITやWEBに関連するご相談がよくあります。
新しいトピックスですと、昆虫食・昆虫飼料に関するご相談もあります。
昆虫食・昆虫飼料・養殖業等については、農林水産省のフードテック研究会でも関心事項として取り上げられており、今後ますます注目度が高まっていくことが予想されます。
今後は、フードテックに関する法的問題点のリサーチ、ビジネスモデルの検討・アドバイス、各種契約書の作成や、行政手続のサポートなどの業務に力を入れていきたいと考えています。
私たちの提供するサービスについて
迅速・適確・丁寧に、わかりやすいアドバイスをいたします
ご相談に対しては、迅速・適確な法的アドバイスを行うことを心がけています。
その上で、複雑な法律問題を、できるだけかみ砕いた言葉で、法律の専門家ではない方にも理解していただきやすいように、丁寧にわかりやすく説明することを心がけています。
ご連絡については、メールのみならず、chatwork・slack等を利用してのやりとりも可能です。
また、ZOOM・Teams等を利用してのWEB面談を積極的に行っていますので、遠方の事業者の方でもご対応可能です。
法律に関する形式的な回答のみならず、＋αのアドバイスをいたします
弁護士に対するイメージとして、
「事業について適法・違法のアドバイスはしてくれるものの、それ以上のアドバイスはない」
というイメージを持たれている方も多いかと思います。
しかしながら、近時は特に、弁護士に対して「適法・違法」の判断を前提とした上で、具体的な代替案の提示や、各手段のリスクの程度等についても適確なアドバイスが求められていると感じています。
私は、「適法・違法」の形式的な回答にとどまらない、＋αのアドバイスを行うことを心がけています。
例えば、新商品の販売に関するキャンペーンや広告等が、法律に違反する内容の場合、ただ違反するとの回答をするだけでなく、どのような内容のキャンペーン・広告であれば違反しないと考えられるか等、具体的な対案をアドバイスすることを心がけています。
事業の計画段階から、積極的にアドバイスをいたします
弁護士に対するイメージとして、
「何かトラブルが起きた後に、その対応について相談する」
というようなイメージを持たれている方も多いかと思います。
しかしながら、弁護士として、より良いアドバイスをするためには、トラブルが起きた後ではなく、特に重要な取引については計画段階から関与させていただくことが重要だと考えています。
具体例としては、以下のような場面が考えられます。
《 他社との事業提携 》
ある食品会社が、他社と事業提携をして、新たな商品を販売していく場合について考えてみます。
このような場合、そもそも弁護士に依頼をしない場合も多いかと思います。
仮に弁護士に依頼をするとしても、
「取引相手と協議して、契約条件が固まった後に、弁護士に契約書の作成を依頼した」
という対応が大半ではないでしょうか。
しかしながら、弁護士に相談しないまま契約条件の協議等を進めることにより、
「潜在的なリスクに気づかないまま自社に不利な条件を提示してしまっており、いまさら撤回できない。」
「前例のないビジネスモデルだったが、事業提携の内容自体が法律に違反していた（またはリスクの高いものだった）」
等の事態が生じることもあります。
このような事態が生じることを防ぐためにも、早い段階から弁護士にご相談することをお勧めします。
《 多店舗展開 》
ある飲食店の運営会社が、店舗を増やしていく場合、直営・フランチャイズ・別法人の立ち上げ・他社との業務提携等、様々な形態が考えられます。
このような場合でも、弁護士に相談せずに取引を進めている場合が多いかと思います。
しかしながら、弁護士に相談しないまま多店舗展開を進めることにより、
「店舗を共同経営する会社・個人との間での契約条件を詰め切れておらず、後々トラブルとなってしまった。」
「不採算となり閉店する場合の検討が甘く、結果として閉店することが非常に難しいスキームを選んでしまっていた」
等の事態が生じることもあります。
以上のような事態を避けるため、事業の計画段階から、弁護士として積極的に関与することを心がけています。
社員教育・社内体制構築のお手伝いをいたします
食品・飲食事業のような「人の口に入る物」を扱う事業においては、１つのトラブルで大きなダメージを受けることも少なくありません。
特に近時においては、従業員によるSNSへの不適切動画の投稿、セクハラ・パワハラを始めとする労働問題、個人情報の管理等に関する社員教育・社内体制整備の重要性は、非常に高まっています。
ご希望に応じて、社内体制の整備のため、社内研修・社内規程の作成等を行います。
