事例

処分

①すし料理の販売にあたり、自社ウェブサイト及び地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャルにおいて、「新物!濃厚うに包み 100円(税込110円)」、「9月8日(水)~9月20 日(月・祝)まで!売切御免!」等と表示することにより、あたかも、令和3年9月8日から同月20日までの間、店舗において、対象料理を提供するかのように表示していた。しかし、実際には、特定の店舗において、特定の日に対象料理を提供しなかった。

②すし料理の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「とやま鮨し人考案 新物うに鮨し人流3種盛り 480円(税込528円)」、「9月8日(水)~10月3日(日)まで 売切御免!」等と表示することにより、あたかも、令和3年9月8日から同年10月3日までの間、店舗において、対象料理を提供するかのように表示していた。しかし、実際には、特定の店舗において、特定の日に対象料理を提供しなかった。

③すし料理の販売にあたり、自社ウェブサイト及び地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャルにおいて、「旬冬の味覚!豪華かにづくし780円(税込858円)1日数量限定」、「対象期間 2021年11月26日(金)~12月12日(日) 期間限定!売切御免!」等と表示することにより、あたかも、令和 3年11月26日から同年12月12日までの間、店舗において、対象料理を提供するかのように表示していた。しかし、実際には、特定の店舗において、特定の日に、対象料理を提供するための準備をしておらず、取引に応じることができないものであった（事件番号：消表対第744号　処分日：令和4年6月9日）。

措置命令

米の販売にあたり、対象商品の容器包装において、「特別栽培米」、「農林水産省新ガイドラインによる表示」欄に「特別栽培米」及び「節減対象農薬：当地比５割減 化学肥料（窒素成分）：当地比５割減」並びに「農薬・化学肥料を高知県慣行栽培より５０％以下に抑えたお米です」と表示することにより、あたかも、対象商品には、農林水産省のガイドラインにのっとった、その生産地の一般的な栽培方法に比して使用する農薬及び化学肥料を５割減らした栽培方法により生産された特別栽培米が使用されているかのように示す表示をしていた。しかし、実際には、対象商品には、その全部又は一部について、農林水産省が定める「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」にのっとった栽培方法により生産された特別栽培米ではなく、高知県内における一般的な栽培方法により生産された慣行栽培米が使用されていた（事件番号：消表対第488号　処分日：令和3年3月30日）。

措置命令

措置命令

措置命令

牛肉を通信販売するに当たり、ウェブサイトにおいて、「恒づねA5和牛」「最上級A5ランク」等と表示して販売していたが、実際には、A5ランク以外の精肉が混入していた。また、店舗用メニューにおいて、「ディナーの牛肉は融点温度の低い雌牛のみを使用しています」と記載し、あたかも、ディナーで提供されるすべての料理に雌牛を使用しているかのように表示していたが、実際には使用していた牛肉の大半が雄牛（去勢牛）であった（事件番号：H(30)ST2　処分日：平成30年9月11日）。

措置命令

メニュー及びウェブサイトにおいて、「但馬牛フィレ肉」を、同肉より3千円高い「神戸ビーフフィレ肉」等と称して販売(提供）（約520kg）していた（事件番号：H(29)ST6　処分日：平成29年12月22日）。

措置命令

措置命令

措置命令

①株式会社Ｒは、経営するホテル内の飲食店Ｋにおいて提供される料理において、メニューに「黒毛和牛ヒレ肉の低温ロースト磯の香りをのせた岩海苔のブールコンポーゼを添えて黒酢ソースと仙台小ネギのコンビネーションと共に」と記載することにより、あたかも、料理に岩礁等に自生する岩のりを使用しているかのように表示をしていた。しかし、実際に提供された料理には、養殖の海苔が使用されていた。

②メニューに「黒毛和牛頬肉」と記載していたが、実際には和牛の定義に該当しない牛の肉を使用していた（事件番号：消表対第149号　処分日：平成27年2月4日）。

措置命令

うなぎ蒲焼きの販売に際し、販促物に「愛知県三河一色産、うなぎ蒲焼　1本1,980円より」等と記載したが、実際は当該商品を仕入れておらず、当該商品の全部について取引に応じることができない状態であった（事件番号：消表対第4号　処分日：平成26年1月21日）。

措置命令

①経営するホテル内の飲食店Ｋで提供される「車海老のチリソース煮」と称する料理において、メニューに「車海老」と記載することにより、記載された料理に車海老を使用しているかのように表示していた。しかし、実際に提供された料理には、車海老よりも安価で取引されているブラックタイガーを使用していた。

②経営するホテル内の宴会場で提供される料理において、メニューに「芝海老とイカの炒め物」と記載することで、料理にシバエビを使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、シバエビよりも安価なバナメイエビを使用していた。

③飲食店Ｋのメニューにおいて、「有機野菜のプチサラダと前菜二種盛り合わせ」と記載することにより、有機野菜を使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、有機農作物の定義に該当しない野菜を使用していた。

④経営する飲食店のメニューにおいて「若鶏の照り焼き九条ねぎのロティと共に」と記載することにより、九条ねぎを使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、九条ねぎよりも安価に取引されている青ネギまたは白ネギを使用していた。

⑤経営するホテル内の宴会場のメニューにおいて、「シャンパン」と記載することで、「シャンパン」と称する発泡性ワインを提供しているかのように表示していた。しかし、実際には、「シャンパン」と称する発泡性ワインよりも安価で取引されているものを使用していた（事件番号：消表対第591～594号　処分日：平成25年12月19日） 。

措置命令

株式会社Ｒは、経営する寿司店において、生食用牡蠣を提供するにあたり、新聞折り込みチラシやポスターに「マイクロバブルとオゾンによる殺菌システムで無菌化」等、あたかも当該牡蠣には細菌が全く存在しないかのように表示していた。しかし、実際に提供された牡蠣は、最近が全く存在しない状態ではなかった（事件番号：消表対第490号　処分日：平成23年10月28日）。

措置命令

①食用塩の販売にあたり、商品ラベルに「純粋さを追求するため海水を自然蒸発させて製造されます。」と表示し、ウェブサイトでも「純粋さを追求するため海水を自然蒸発させて製造しています。精製塩のとがった辛みとは異なる、自然塩ならではの、まろやかな旨味をお楽しみください。」等と表示していた。しかし、対象商品は、天日蒸発による海塩を溶解して洗浄した後、釜で乾燥させたものであった。そのため、天日塩とはいえないものであった。

②食用塩について、凝固防止剤が添加されているにもかかわらず、自社ウェブサイトにおいて、「※本品は凝固防止剤や添加物を一切使用しておりません。」等と記載していた（事件番号：消表対第320号　処分日：平成23年6月14日）。

措置命令

「ランクA4以上の高級黒毛和牛、焼肉セット」、「国内産のA4・5の黒毛和牛のみを使用しました」等の表示を行っていたが、用いられていた牛肉の大部分がA4又はA5等級以外の格付がなされた牛肉であった（事件番号：消表対第140号　処分日：平成23年3月3日）。

措置命令

焼菓子の販売において、包装紙に「あきたこまち米使用純米クッキー」、「コシヒカリ純米クッキー」と記載していた。一般消費者がこれら記載を見れば、主原料が米であると認識するような表示であった。しかし、対象商品の主原料は小麦粉であった。また、少量使用されていた米についても、「あきたこまち」または「こしひかり」の米穀の粉末は極めて少量のみであった（事件番号：消表対第361号　処分日：平成22年10月13日）。

措置命令

株式会社Ｋなど9社は、製造・販売する食品のりの包装袋に「無人島韓国味付岩のり」「韓国西南、全羅南道の穏やかな海で育てられた岩のりに、ごま油を塗り、塩をふって焼き上げました。」等と記載することにより、あたかも、商品の原材料として岩礁等に自生する岩のりを使用しているかのように表示していた。しかし、実際に供給された商品には、養殖の海苔が使用されていた（事件番号：平成18年（排）第4号～第12号　処分日：平成18年3月23日）。

排除命令（現在の措置命令）

排除命令（現在の措置命令）

原材料はアカニシ貝であるが、「ボイルさざえ」との名称を用いていた（処分日：平成13年1月11日）。

行政指導（警告）

R組合は、販売する商品の容器包装及びラベルに、「全酪3.5牛乳」、「種類別名称(牛乳)」、「成分無調整」等と表示していた。しかし、実際には、A工場においては、平成5年5月ころから平成8年3月8日までの間、低温殺菌牛乳を除き、B工場においは、平成5年10月ころから平成8年3月10日までの間、低温殺菌牛乳等一部の商品を除き、それぞれ、生乳にクリーム、脱脂粉乳、水等(加工乳、乳飲料等の充てん残り等を含む。)を混入して製造していた(事件番号：平成8年（排）第1号　処分日：平成8年5月28日)。

排除命令（措置命令）

G株式会社など15社は、販売する食品の容器包装及びラベルに「新みりん」と記載し、あたかも、当該商品がみりんであるかのように表示した。しかし、実際は、ぶどう糖及び水あめを主原料とし、これにしょうちゅう、グルタミン酸ソーダ等を加えて攪拌混合し、短期間に製造された調味料であって、みりんではなかった（事件番号：昭和50年（排）第10号～第25号　処分日：昭和50年10月9日）。

排除命令（措置命令）

T株式会社及びM株式会社は、販売する商品の容器包装及びラベルに、「Tバター」「fresh BUTTER」等と記載するとともに、乳牛の絵を掲載することにより、あたかも、商品がバターであるかのように表示していた。しかし、実際には、昭和41年1月から昭和42年4月までの間に製造した商品は、牛乳の乳脂肪のみから製造したものではなく、これに乳脂肪以外の動植物油脂(牛脂、ヤシ油を主原料にした油脂)を原料脂肪分の約40％混入して製造したものであって、バターではなかった(事件番号：昭和42年（排）第19号　処分日：昭和42年6月16日)。

排除命令（措置命令）

事例

処分

措置命令,課徴金納付命令（合計1915万円）

措置命令

①自社が経営する店舗のメニューにおいて、鹿児島県産の黒毛和牛を使用しているかのように表示していたが、実際には和牛の定義に該当しないアメリカ合衆国の牛肉を使用していた。

②国産の豚肉を使用しているかのように表示していたが、実際にはカナダ産の豚肉を使用していた。

③地鶏の卵を使用しているかのように表示していたが、実際には地鶏の定義に該当しない鶏の卵を使用していた。

④「九条葱」と称するねぎを使用しているかのように表示していたが、実際には「分葱（わけぎ）と称するねぎを使用していた（事件番号：R(元)ST2　処分日：令和元年5月22日）。

措置命令

「東京ローストビーフバーガー」という商品のテレビＣＭにおいて、ローストされた牛赤身の肉塊をスライスする映像を放送することにより、あたかも牛のブロック肉を使用しているかのように表示していたが、実際には成形肉を使用していた（事件番号：消表対第820・84号　処分日：平成30年7月24日（措置命令）、令和元年5月24日（課徴金納付命令））。

措置命令、課徴金納付命令（合計2171万円）

措置命令

①居酒屋において提供している鶏肉のメニューにおいて、地鶏を使用している旨を表示していた。しかし、実際にはブロイラー（※）や地鶏ではない親鳥等を使用していた。

※ブロイラーとは、短期間に大量に飼育される若鶏の総称である。これに対して、地鶏は、在来種の血統を受け継ぐ等の地鶏肉の規格（地鶏肉の日本農林規格第３条）をみたしているものをいう。

②チキン南蛮や月見つくねについて、「地鶏は野生の旨味」等として、地鶏を使用しているように表示していたが、チキン南蛮・月見つくね、それぞれにブロイラーを使用していた（事件番号：消表対第555・241号　処分日：平成30年5月22日（措置命令）、平成31年3月1日（課徴金納付命令））。

措置命令、課徴金納付命令（合計981万円）

①株式会社Ｒは、経営するホテル内の飲食店Ｋにおいて提供される料理において、メニューに「黒毛和牛ヒレ肉の低温ロースト磯の香りをのせた岩海苔のブールコンポーゼを添えて黒酢ソースと仙台小ネギのコンビネーションと共に」と記載することにより、あたかも、料理に岩礁等に自生する岩のりを使用しているかのように表示をしていた。しかし、実際に提供された料理には、養殖の海苔が使用されていた

②メニューに「黒毛和牛頬肉」と記載していたが、実際には和牛の定義に該当しない牛の肉を使用していた（事件番号：消表対第149号　処分日：平成27年2月4日）。

措置命令

①ウェブサイトにおいて、「内容・特色 地元天然とらふぐを使った料理」等と記載していたが、養殖のトラフグまたはトラフグよりも安価で取引されているゴマフグを使用していた。

②「地元和牛の知多牛のステーキ」と記載していたが、実際には和牛の定義に該当しない牛の肉を使用していた（事件番号：消表対第474号　処分日：平成26年10月23日）。

措置命令

メニューや店頭看板に「松阪牛入荷いたしました」、「最高級の松阪牛をお楽しみ下さい」等と記載し、、あたかも松坂牛を使用しているかのように表示していたが、実際は大部分について、松阪牛ではない和牛の肉を使用していた（事件番号：消表対第451号　処分日：平成26年10月15日）。

措置命令

①経営する宿泊施設において提供される「ファミリープラン」と称する料理を提供していた。メニューや旅行サイトにおいて、「大和地鶏から揚げ」と記載することにより、ファミリープランに「大和地鶏」の肉を使用しているかのように表示していた。しかし、実際の料理では、地鶏の定義に該当しない鶏肉を使用していた。

②「おせち料理」と称する商品において、チラシに「からすみ松葉」「烏賊からすみ」と記載することにより、記載された商品にボラの卵巣でつくられるカラスミを使用しているかのように表示していた。しかし、実際の料理では、カラスミよりも安価で取引されているタラ・サメの卵等から作られる加工食品を使用していた。

③経営するホテル内の宴会場等において、料理プランやメニュー等に「牛フィレ肉のステーキ」と記載することにより、記載された料理に牛の生肉の切り身を使用しているかのように表示していた。しかし、実際には生鮮食品に該当しない牛脂その他の添加物を注入した加工食肉製品（成型肉）を使用していた。

④経営するホテル内の飲食店Aにおいて「ランチバイキング」と称する料理を提供していた。メニューやチラシに「牛ロース肉のステーキ」と記載するなど、記載された料理に牛の生肉の切り身を使用しているかのように表示していたが、実際には生鮮食品に該当しない牛脂その他の添加物を注入した加工食肉製品を使用していた（事件番号：消表対第591～594号　処分日：平成25年12月19日）。

措置命令

①経営するホテル内の飲食店Ｋで提供される「車海老のチリソース煮」と称する料理において、メニューに「車海老」と記載することにより、記載された料理に車海老を使用しているかのように表示していた。しかし、実際に提供された料理には、車海老よりも安価で取引されているブラックタイガーを使用していた。

②経営するホテル内の宴会場で提供される料理において、メニューに「芝海老とイカの炒め物」と記載することで、料理にシバエビを使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、シバエビよりも安価なバナメイエビを使用していた。

③飲食店Ｋのメニューにおいて、「有機野菜のプチサラダと前菜二種盛り合わせ」と記載することにより、有機野菜を使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、有機農作物の定義に該当しない野菜を使用していた。

④経営する飲食店のメニューにおいて「若鶏の照り焼き九条ねぎのロティと共に」と記載することにより、九条ねぎを使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、九条ねぎよりも安価に取引されている青ネギまたは白ネギを使用していた。

⑤経営するホテル内の宴会場のメニューにおいて、「シャンパン」と記載することで、「シャンパン」と称する発泡性ワインを提供しているかのように表示していた。しかし、実際には、「シャンパン」と称する発泡性ワインよりも安価で取引されているものを使用していた（事件番号：消表対第591～594号　処分日：平成25年12月19日）。

措置命令

加工食肉製品を使用していたにも関わらず、チラシ等に「ビーフステーキ」「ステーキ」などと記載し、また、それらの定義に該当しないにも関わらず、「有機野菜」「地鶏」と記載していた（事件番号：消表対第591～594号　処分日：平成25年12月19日）。

措置命令

措置命令

①干しそばの販売にあたり、「本品は地元に育った純良なそば粉を使用したおそばです」等と表示していた。同商品は群馬県の観光土産品として販売される商品であったことから、群馬県のそば粉が原材料であるかのように表示していた。しかし、実際に使用されていたそば粉は、外国産の玄そばを原材料とするものであった。

②そば粉の配合割合を表示することなく「自然薯そば」等と表示することで、多くのそば粉を含有すると思わせるような表示をしていた。しかし、実際には、そば粉の配合割合は約12％にとどまっていた（事件番号：消表対第436号　処分日：平成23年9月9日）。

措置命令

①食用塩の販売にあたり、商品ラベルに「純粋さを追求するため海水を自然蒸発させて製造されます。」と表示し、ウェブサイトでも「純粋さを追求するため海水を自然蒸発させて製造しています。精製塩のとがった辛みとは異なる、自然塩ならではの、まろやかな旨味をお楽しみください。」等と表示していた。しかし、対象商品は、天日蒸発による海塩を溶解して洗浄した後、釜で乾燥させたものであった。そのため、天日塩とはいえないものであった。

②食用塩について、凝固防止剤が添加されているにもかかわらず、自社ウェブサイトにおいて、「※本品は凝固防止剤や添加物を一切使用しておりません。」等と記載していた（事件番号：消表対第320号　処分日：平成23年6月14日）。

措置命令

飲食店におけるステーキ提供にあたり、「霜降サーロインステーキ」等と表示していたが、実際には牛脂を注入した加工肉を使用していた（事件番号：消表対第143号　処分日：平成23年3月4日）。
※　「霜降り」との表示について、一般消費者は、一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった牛の肉であると認識するため問題となる。

措置命令

①ウェブサイトにおいて販売していたおせち料理について、「横浜の人気レストラン厳選食材を使ったお節33品・3段・７寸（４人分）」等と題し、33品のメニュー内容を記載することで、あたかも同おせちには記載どおりのメニューが入っているかのように表示していた。しかし、実際には、そのうち8品について、7品は記載されたメニュー内容とは異なる食材が用いられており（例：「才巻き海老の白ワイン蒸し」には、才巻き海老ではなく、バナメイ海老が用いられていた）、1品はそもそもメニューとして入っていないものであった（平成23.2.22）。

②上記おせちについて、「１０,５００円　通常価格（税込）２１,０００円　割引率５０％OFF　割引額１０,５００円」と比較対照価格を記載することで、あたかも通常21,000円で販売されている同おせちが10,500円で販売されているかのように表示していた。しかし、実際には２１,０００円という価格は架空のものであった（事件番号：消表対第125号　処分日：平成23年2月22日）。

措置命令

株式会社Ｊは、「ホテルＧ」内の飲食店Ｒにおいて「春の行楽いろどり弁当」を提供する際に、メニューやチラシに「鶏すき焼きには京地鶏の肉及び半熟卵を用いている」旨の表示をしていた。しかし、実際に提供された料理の鶏肉は、ブロイラーの肉を使用していた（事件番号：消表対第487号　処分日：平成22年12月9日）。

措置命令

焼菓子の販売において、包装紙に「あきたこまち米使用純米クッキー」、「コシヒカリ純米クッキー」と記載していた。一般消費者がこれら記載を見れば、主原料が米であると認識するような表示であった。しかし、対象商品の主原料は小麦粉であった。また、少量使用されていた米についても、「あきたこまち」または「こしひかり」の米穀の粉末は極めて少量のみであった（事件番号：消表対第361号　処分日：平成22年10月13日）。

措置命令

①牛の内臓商品の販売にあたり、シールに「宮崎牛ホルモン」及び「宮崎牛ホルモンmix」と表示した、牛の内蔵に「宮崎牛」との銘柄があるように認識するように表示していた。しかし、「宮崎牛」という銘柄は正肉（※）に付されるものであり、牛の内臓に「宮崎牛」は存在しなかった。

※正肉とは枝肉を大分割あるいは小分割して骨と余分な脂肪等を外した状態をいう。

②また、牛の内臓商品に「宮崎牛ホルモン」及び「宮崎牛ホルモンmix」というシールを貼付することで、正肉が宮崎牛と認められる牛から取った内臓のみを使用していると認識するように表示していた。しかし、本件2商品に用いていた内臓は、その正肉が宮崎牛と認められない肉質等級が3級以下の牛や黒毛和種以外の品種の牛からとった内臓が混在すると認められるものであった（事件番号：消表対第106・107号　処分日：平成22年4月8日）。

措置命令

うなぎ蒲焼き及びうな重の販売にあたり「国産柔らかく肉厚な息うなぎ蒲焼」、「さ、日本一の国産うなぎをたべましょう。」等と記載した。しかし、実際は当該表示と異なる原材料を用いていた（事件番号：消表対第88号　処分日：平成22年3月25日）。

措置命令

①飲食店が葉野菜を使用する料理の提供に際して、メニューの裏面において、｢○○農園の皆さんと安全･安心の野菜たち。(長崎県)｣、「ほうれん草や水菜などの葉野菜は、長崎県エコファーム認定農場から直送する新鮮野菜。有機肥料を使った低農薬の安全、安心な野菜です。」の記載を、野菜生産者の写真とともに掲載していた。「ほうれん草や水菜など」という限定はあったものの、メニューの表示を見れば、あたかも、その料理で使用した全ての葉野菜について、長崎県に所在するエコファーム認定された農場で有機肥料を使用し、かつ低農薬で栽培されているものであるかのような表示だった。しかし、長崎県の生産者が有機肥料を使用し、かつ低農薬で栽培したものは、葉野菜全部ではなくほうれん草及び水菜だけであった。

排除命令

ズワイガニの販売にあたり、裏面に｢原材料名｣と記載の上、｢ズワイガニ｣と記載し、当該商品の原材料にズワイガニのかに肉を用いているかのように表示していた。しかし、実際には、ベニズワイガニのかに肉を使用していた（事件番号：平成21年（排）第27号　処分日：平成21年6月15日）。

排除命令

①オーガニック野菜や厳選された前沢牛を使用したフレンチをスタイリッシュな店内にてお楽しみいただけます旨記載し、オーガニック野菜を使用していているかのように表示していた。しかし、実際には、料理に用いられた野菜の大部分はオーガニック野菜ではなかった。

②飲食店における料理について、「特選前沢牛フィレステーキ」等と記載した。あたかも、牛肉を用いる料理に前沢牛の肉を用いているかのように表示であった。しかし実際には、当該料理に用いられた牛肉の大部分は前沢牛の肉ではなかった（事件番号：平成20年（排）第54号　処分日：平成20年12月16日）。

排除命令

Ｎ株式会社は、経営するホテル内の飲食店Ｔのメニューにおいて、「北海道産ボタン海老のマリネ　紫蘇とジンジャーの香り」と記載することにより、料理に使用しているボタン海老は、外国産のものに比べ良質なものとして一般消費者に好まれる傾向にある北海道産のものであるかのような表示をしていた。しかし、実際に提供された料理には、カナダ産のボタン海老を使用していた（事件番号：平成20年（排）第54号　処分日：平成20年12月16日）。

排除命令

コーヒーの販売にあたり、「厳選された炭火焙煎の豆を使用したブレンドコーヒーです。炭焼コーヒー独特の深い味わいと香り高い風味をお楽しみください。」等と記載した。しかし、実際には、過半数の商品の原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が70パーセントを下回るものであった（事件番号：平成20年（排）第51号　処分日：平成20年12月10日）。

排除命令

コーヒー販売にあたり、「世界各国から厳選したコーヒー豆をじっくり丁寧に炭火で焙煎。炭焼きの豊かな香りにミルクのマイルド感を加えた上品な味わいです」等と記載した。しかし、実際には、大部分については、原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が70％を下回るものであった（事件番号：平成20年（排）第50号　処分日：平成20年12月10日）。

排除命令

コーヒー販売にあたり、「炭火焙煎／リキッドコーヒー」等と商品パッケージに記載した商品の写真を掲載していた。しかし、実際には炭火焙煎コーヒーの大部分については、原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が60％を下回るものであった（事件番号：平成20年（排）第49号　処分日：平成20年12月10日）。

排除命令

飲料販売にあたり、「六甲山系は花崗岩質で、そこに降った雨は、地中深くしみこみ、幾層にも別れた地質の割れ目を通っていく間に花崗岩内のミネラル分を溶かし込み、良質の水になります。」等と記載した。あたかも、当該商品の内容物が、六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるかのように表示していた。しかし、実際には当該商品の内容物は、当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるとはいえないものであった（事件番号：平成20年（排）第40号　処分日：平成20年6月17日）。

排除命令

千葉県及び東京都、北海道に所在する飲食店において、馬肉を使用した料理の販売にあたり、メニュー、ウェブサイトにおいて、馬肉料理の写真を掲載した。また、「とろ馬刺し」と記載した。あたかも霜降り馬肉であるかのように表示していた。しかし、実際には、すべての店舗において馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものを販売していた（事件番号：平成19年（排）第42号　処分日：平成19年12月14日）。

排除命令

馬肉を使用した料理の販売にあたり、メニュー、チラシ、ウェブサイトにおいて、馬肉料理の写真を掲載した。また、「国産霜降り馬刺し」と記載した。あたかも霜降り馬肉であるかのように表示していた。しかし、実際には、馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった（事件番号：平成19年（排）第41号　処分日：平成19年12月14日）。

排除命令

飲食店が馬肉を使用した料理を提供するにあたり、メニュー、チラシ、新聞折込チラシにおいて、馬肉料理の写真を掲載した上で「厳選　とろ馬刺し通の極みの旨ざくら」等と記載した。あたかも霜降り馬肉であるかのように表示していた。しかし、実際には、馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった(事件番号：平成19年（排）第40号　処分日：平成19年12月14日)。

排除命令

馬肉商品の販売にあたり、当該商品を包装したものに貼付したラベル、チラシ等において、「特選霜降り馬刺し」等と記載し、霜降り馬肉であるかのように表示していた。しかし、実際には、馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった（事件番号：平成19年（排）第39号　処分日：平成19年12月14日）。

排除命令

馬肉商品の販売にあたり、「極旨霜降り」等と記載した。霜降りといわれる一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった馬肉(霜降り馬肉)であるかのように表示していた。しかし、実際には馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった（事件番号：平成19年（排）第38号　処分日：平成19年12月14日）。

排除命令

牛肉詰め合わせ商品の販売にあたり、『「柔らかさ」にこだわって、オージービーフを特殊な技術で加工し、キメ細かなサシの入った極上の部分だけを、厳選してご用意しました。』と記載した。しかし、実際には、牛のサーロインの部位の肉に牛脂その他の添加物を注入する加工を行ったものであった（事件番号：平成19年（排）第13号　処分日：平成19年5月18日）。

排除命令

①包装箱の表面に、りんごの果実の写真を掲載するとともに、「摘みたて農地直送便」、「りんごの森のチョコレート」、「農場果実」、「大地の惠で真っ赤(豊か)に育った天然果汁が美味しいりんごのチョコレートです」と記載した。商品の原料として、りんごの果肉または果汁を使用しているかのように表示をしていた。しかし、実際には、りんごの香料を使用しているにすぎず、りんごの果肉または果汁を全く使用していなかった。

排除命令

排除命令

株式会社Ｔは、販売していたさくらんぼグミの包装箱に「さくらんぼ果汁100%グミ」と記載していた。しかし、実際に販売されたグミには、りんご果汁しか使用されていなかった（事件番号：平成16年（排）第17号　処分日：平成16年10月4日）。

排除命令

Ａ株式会社は、ビタミンCの栄養補助食品について、商品の包装に「アセロラ由来の天然ビタミンＣ」等と記載し、あたかも商品に含まれるビタミンＣが全てアセロラ果実から得られたものを使用しているかのように表示していた。しかし、実際に販売されていた健康食品には、化学合成により製造されたビタミンＣが原材料として使用されていた（事件番号：平成16年（排）第14号　処分日：平成16年7月29日）。

排除命令

排除命令

株式会社Mは、「AMERICAN　Lemon　Lime」「AMERICAN　Orange　Squash」「AMERICAN　Grape　Squash」と称する354ミリリットル入りの清涼飲料水を、アメリカ合衆国から輸入し、直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売していた。そして、容器にレモン、ライム、オレンジ及びぶどうの名称を用いた商品名等及びレモン、ライム、オレンジ及びぶどうの図案を掲げる表示をし、また、内容物にレモン、ライム、オレンジ及びぶどうと類似の着香をするとともに容器にレモン、ライム、オレンジ及びぶどうと類似の着色をする表示をすることで、あたかも、これらの商品にレモン、ライム、オレンジ及びぶどうの果汁又は果肉が使用されているかのように表示していた。しかし、実際には、当該商品の原材料に果汁又は果肉は使用されておらず、その旨を容器に明瞭に記載していなかった（事件番号：平成16年（排）第5号　処分日：平成16年2月27日）。

排除命令

排除命令

C株式会社は、「us　Lemon　Soda」「us　Grape　Soda」「us　Grapefruit　Soda」「USA　Classic　Blueberry」と称する354ミリリットル入りの清涼飲料水を、アメリカ合衆国から輸入し、直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売していた。そして、容器にレモン、ぶどう、グレープフルーツ及びブルーベリーの名称を用いた商品名等及びレモン、ぶどう、グレープフルーツ及びブルーベリーの図案を掲げる表示をし、また、内容物にレモン、ぶどう、グレープフルーツ及びブルーベリーと類似の着香をするとともに容器にレモン、ぶどう、グレープフルーツ及びブルーベリーと類似の着色をする表示をすることで、あたかも、これらの商品にレレモン、ぶどう、グレープフルーツ及びブルーベリーの果汁又は果肉が使用されているかのように表示していた。しかし、実際には、当該商品の原材料に果汁又は果肉は使用されておらず、その旨を容器に明瞭に記載していなかった（事件番号：平成16年（排）第3号　処分日：平成16年2月27日）。

排除命令

株式会社Yなど5社は、販売する飲料の容器に貼付したラベルに「ヒラミレモン」と大きく記載するとともに、「シークワーサーは,南国の香り高い果実から製造した天然果汁100％です。」等と記載するとともに、容器に貼付したラベルの一括表示欄に「品名:天然果汁　果実名:ヒラミレモン(シークワーサー)　果汁含有率:果汁100％」等と記載し、あたかも原材料にヒラミレモン（シークワーサー）を100％使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、原材料の果汁の大部分はカラマンシーの果汁であり、シイクワシャーの果汁は20％程度しか用いていなかった(事件番号：平成15年（排）第5号・第7号～第9号・第11号　処分日：平成15年4月28日)。

排除命令

排除命令

K株式会社は、販売する飲料の容器やラベル、新聞折り込みチラシに、「1日野菜は300㌘必要これはちょうどキャベツの中玉1個にあたります。K青汁では、コップ1杯(2パック)で、300㌘の野菜に匹敵するビタミン・ミネラルを摂るお手伝いができます。」「青汁は新鮮さが命。だから混ぜものをせず栄養劣化を防ぐ為に、K青汁はあえて冷凍しています。」「青汁1杯分(2パック)と野菜果実との」栄養成分比較(スーパー野菜ｹｰﾙの青汁)●鉄＝ほうれんそう2株分・・・●カロチン＝にら1束分」「スーパー野菜『ケール』・・・ビタミン・ミネラルを始め栄養素を幅広く含んでいるので、青汁の原料に最適です。」「しぼりたて100パーセントジュースを冷凍。」等と記載していた。これらの記載により、優れた栄養成分を有するケールを100％使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、原料にキャベツが混在していた（事件番号：平成12年（排）第7号　処分日：平成12年12月1日）。

排除命令

排除命令

排除命令

事例

処分

措置命令

①　日刊新聞紙や折り込みチラシ、パンフレットにおいて、「よこて大雄ホップ茶」という粉末飲料につき、「ポリフェノール含有日本一のお茶　※１」「※１　国民生活センターポリフェノール含有食品３５８銘柄商品テスト結果より」と記載することで、あたかも国民生活センターによる試験の結果、同粉末飲料がポリフェノール含有量日本一のお茶と認められているかのように表示していた。しかし、実際には、国民生活センターにおいて、同粉末飲料のポリフェノール含有量に関する試験が行われたことはなかった（平成25年12月10日）。

措置命令

はちみつ販売にあたり、同社が供給する蜂蜜容器に貼付したラベルに国産である旨表示していた。しかし、実際には内容物の過半は中華人民共和国産のものであった（事件番号：消表対第155号　処分日：平成23年3月10日）。

措置命令

排除命令

ケールのほかにキャベツが混入していた商品に、「スーパー野菜ケール・・・ビタミン・ミネラルを始め栄養素を幅広く含んでいるので、青汁の原料に最適です」、「ケールを100％使用の○○青汁」等と表示していた（事件番号：平成12年（排）第7号　処分日：平成12年12月1日）。

排除命令

事例

処分

「間人ガニ」と称するズワイガニを販売するにあたり、間人ガニのブランドを証明するプラスチックタグ（地域登録商標）をズワイガニに取り付けることにより、あたかも、「間人ガニ」であるかのように示す表示していた。しかし、実際には、他県産の「ズワイガニ」であった（事件番号：R(6)ST1　処分日：令和6年5月31日）。

措置命令

リーフレット等において、「但馬牛専門店」、「但馬黒毛和牛の上質なお肉を提供しております」と表示し、また、店員による説明において、「当店では、すべて但馬牛を使用しています」等と表示することにより、あたかも、「但馬牛」を提供しているかのように表示していた。しかし、実際には、但馬牛を仕入れておらず、他県産和牛を提供していた（事件番号：R(4)ST2　処分日：令和4年12月21日）。

措置命令

湯通し塩蔵わかめの販売にあたり、「鳴門名産」、「原そう鳴門わかめ」、「わかめ（鳴門産）」と表示していた。しかし、大部分の商品の原料原産地は外国産であった（事件番号：R(4)ST1　処分日：令和4年6月1日）。

措置命令

酒類の販売にあたり、台湾やベトナム、アメリカが実際の原産国であるにもかかわらず、「原産国：日本」と記載することで、一般消費者に対して、酒類について日本産であるかのように表示した。他にも、実際の原産国と原産国の表示が一致しないものが多く、一般消費者に原産国に関する誤認を招くような表示を行っていた（事件番号：消表対第1519号　処分日：令和3年9月3日）。 

措置命令

店舗メニュー及びフリーペーパー等の表示において、料理名「飛騨牛冷しゃぶ」「逸品　雪月花飛騨牛の冷しゃぶ」等と記載することにより、あたかも、対象料理に飛騨牛を使用しているかのように表示していた。しかし、実際には、一部飛騨牛ではない牛肉を使用した料理等であった（事件番号：R(2)ST5　処分日：令和2年8月12日）。

措置命令

①菜の花畑等となたね油に添加物や化学薬品（苛性ソーダ・シュウ酸）等が使用されていないかのような表示をした。しかし、リン酸、クエン酸、白土等が使用されていた。

②ごまの販売にあたり、商品が「鹿児島県産」、「九州産」、「鹿児島県の白ごまを使用しています」、「原料原産地名　鹿児島県産」等と表示し、あたかも、国産であるかのように表示していた。しかし、外国産のごまが含まれていた（事件番号：R(元)ST1・消表対第863号　処分日：令和元年5月9日（措置命令）、令和2年6月12日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計793万円）

「国産うなぎ蒲焼」として販売した商品の中には「国産」でないものが少なくとも1021パック含まれていた（事件番号：R(2)ST3　処分日：令和2年5月20日）。

措置命令

唐揚げ販売にあたり、店舗の看板において「国産若鶏使用　絶品あげたて」と記載し、国産の鶏もも肉を使用しているかのように表示していた。しかし、実際には商品の全て又はほとんどがブラジル産であるか、３割程度ブラジル産が含まれていた（事件番号：消表対第823号　処分日：令和元年10月16日）。

措置命令

カットわかめ販売にあたり、自社ウェブサイトにおいては「瀬戸内海産だから、新鮮、安心、キレイ、美味しい」と記載し、ラベルには「岡山・日生港」、「原材料名（瀬戸内海産）」と記載することにより、瀬戸内海産であるかのように表示していた。しかし、原料に使用していたわかめは外国産のものだった（事件番号：R(元)ST4　処分日：令和元年8月7日）。

措置命令

「佐賀牛のカルビ照り焼き弁当」と称する商品について、自社ウェブサイト、プライスカード、商品原材料ラベル等において佐賀牛が使用されているかのように表示していたので、当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めたところ、資料の提出はあったが当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：R(元)ST3　処分日：令和元年6月12日）。

措置命令

①自社が経営する店舗のメニューにおいて、鹿児島県産の黒毛和牛を使用しているかのように表示していたが、実際には和牛の定義に該当しないアメリカ合衆国の牛肉を使用していた。

②国産の豚肉を使用しているかのように表示していたが、実際にはカナダ産の豚肉を使用していた。

③地鶏の卵を使用しているかのように表示していたが、実際には地鶏の定義に該当しない鶏の卵を使用していた。

④「九条葱」と称するねぎを使用しているかのように表示していたが、実際には「分葱（わけぎ）と称するねぎを使用していた（事件番号：R(元)ST2　処分日：令和元年5月22日）。

措置命令

株式会社Ｒは、「焼き肉レストランＲ沖縄」「焼き肉レストランＲ東大和」と称する店舗において提供する「タン」「ハラミ」「シマチョウ」と称する部位を使用した料理及びこれらを料理に含む盛り合わせまたはコース料理を供給していた。そして、自社ウェブサイト及びメニューに「沖縄県産の食材と日本全国選りすぐりの黒毛和牛専門店」、「『心のこもったお料理を』をモットーに料理長が厳選した黒毛和牛のみを使用した、Ｒ自慢の新鮮でクオリティの高い料理をお楽しみください。」、「お客様が必ず驚く当店の上タン塩は、黒毛和牛の舌を丸ごと一本使用仕入れております。」等と記載することにより、対象料理に黒毛和牛の部位を使用しているかのように表示していた。しかし、実際に提供された料理には、外国産の牛肉を使用していた（事件番号：消表対第625号　処分日：平成31年4月16日）。

措置命令

シュークリーム販売にあたり、「安心安全素材を徹底的に厳選しました。材料は、新鮮な卵に北海道産生クリーム、北海道産小麦をたっぷり使用し、熟練した職人技術により完成しました」等と記載することで、北海道産の小麦を多量に使用しているかのように表示していた。しかし、実際はアメリカ産及びカナダ産の小麦粉とアメリカ産の小麦粉を大半としてブレンドした小麦粉の２種類であり、国産は一部使用するにとどまっていた。また、使用していた国産小麦も北海道以外ものが含まれていた（事件番号：H(30)ST6　処分日：平成31年3月13日）。

措置命令

胡椒の販売にあたり、「青果や商品を通じて石垣島の食材や食文化を全国にお届けしています」、「甘い香りの島胡椒」等と記載することで、原材料が石垣島産のものであるかのように表示していた。しかし、大部分は外国産のものであった（事件番号：消表対第514号　処分日：平成30年5月15日）。

措置命令

食品の販売において、北海道内の小売店に加工食品を供給するにあたり、店頭POP広告において北海道産原料の使用割合を示していた。しかし、実際には北海道産原料が使用されていない又は一部時期について使用されていなかった（事件番号：H(29)ST1　処分日：平成29年8月22日）。

措置命令

お茶の販売にあたり、「阿蘇の大地の恵み」と記載し、日本の山里を思わせる風景のイラストを記載し、「どくだみ、柿の葉、はと麦・・・・」等記載することで、商品の原材料が日本産であるかのように表示していた。しかし、実際には、｢大麦」の一部及び「どくだみ」の一部以外の原材料は外国産であった（事件番号：消表対第289号　処分日：平成28年3月10日）。

措置命令

牛肉を販売するのに際し、店頭のプライスカードにおいて飛騨牛銘柄推進協議会発行のパックシール「飛騨牛　岐阜県産　最上級「5等級」」と称するシールを貼付していた。しかし、実際は他県産和牛の牛肉であった（事件番号：H(27)ST1　処分日：平成28年2月3日）。

措置命令

はちみつの販売にあたり、26商品のはちみつに関し、商品本体に貼付されたラベル及び封緘シールに国内の地名等を記載していた。しかし、実際には国産仕入れはちみつ等に、中国又はハンガリーで採蜜された天然はちみつが混合されているものであった（事件番号：消表対第385号　処分日：平成24年9月28日）。

措置命令

「いわて・もりおか」等の日本国内の地名等を記載することにより、あたかも、対象商品の原産国が日本であるかのように表示した（事件番号：消表対第385号　処分日：平成24年9月28日）。

措置命令

①干しそばの販売にあたり、「本品は地元に育った純良なそば粉を使用したおそばです」等と表示していた。同商品は群馬県の観光土産品として販売される商品であったことから、群馬県のそば粉が原材料であるかのように表示していた。しかし、実際に使用されていたそば粉は、外国産の玄そばを原材料とするものであった。

②そば粉の配合割合を表示することなく「自然薯そば」等と表示することで、多くのそば粉を含有すると思わせるような表示をしていた。しかし、実際には、そば粉の配合割合は約12％にとどまっていた（事件番号：消表対第436号　処分日：平成23年9月9日）

措置命令

はちみつ販売にあたり、同社が供給する蜂蜜容器に貼付したラベルに国産である旨表示していた。しかし、実際には内容物の過半は中華人民共和国産のものであった（事件番号：消表対第155号　処分日：平成23年3月10日）。

措置命令

50店舗で販売した活サザエについて、新聞折り込み広告で「島根県産他国内産」と表示していたが、そのほとんどの原産国は大韓民国であった（事件番号：消表対第479号　処分日：平成22年11月30日）。

措置命令

コンビニエンストアが「カリーチキン南蛮」と称するおにぎりの販売の際に「国産鶏肉使用」等と記載することで、おにぎりの原材料にわが国で肥育された鶏肉を使用していているかのように表示していた。しかし、実際には、当該おにぎりの原材料にブラジル連邦共和国で肥育された鶏の肉を使用していた（事件番号：消表対第47号　処分日：平成21年11月10日）。

措置命令

①飲食店におけるブランド牛の販売にあたり、「ワイの店でお出ししているのは但馬牛一本」、「但馬牛の中でも厳しい基準を満たした格付け等級A5以上の神戸ビーフを使こてるからそりゃもう間違いなく美味しい!」等と記載し、牛の正肉を用いる料理に「但馬牛」の中でも厳しい基準を満たした「神戸ビーフ」を用いているかのように表示していた。しかし、料理に用いられた牛の正肉の大部分が「神戸ビーフ」ではなかった。

②また、牛の内臓を使用する料理に「但馬牛」から得られた内臓を使用しているかのように表示していた。しかし、表示どおりの内臓を使用していたのはごく一部のみであった。ほとんど全ての牛の内臓は、正肉が「但馬牛」ではないものから得られた内臓だった（事件番号：H(21)H23　処分日：平成21年3月31日）。

措置命令

①オーガニック野菜や厳選された前沢牛を使用したフレンチをスタイリッシュな店内にてお楽しみいただけます旨記載し、オーガニック野菜を使用していているかのように表示していた。しかし、実際には、料理に用いられた野菜の大部分はオーガニック野菜ではなかった。

②飲食店における料理について、「特選前沢牛フィレステーキ」等と記載した。あたかも、牛肉を用いる料理に前沢牛の肉を用いているかのように表示していた。しかし実際には、当該料理に用いられた牛肉の大部分は前沢牛の肉ではなかった（事件番号：H(20)H54　処分日：平成20年12月16日）

措置命令

百貨店におけるキャビア販売にあたり「ロシアフレッシュキャビア」等と記載した。商品のキャビアは、ロシア連邦産であってフレッシュキャビアであるかのように表示していた。しかし実際には、中華人民共和国産であってパスチャライズキャビアであった（事件番号：H(20)H36　処分日：平成20年5月13日）。

措置命令

Ｍ株式会社は、量販店等の取引先小売業者に鶏肉を販売するにあたり、包装袋や段ボール箱に「国産鶏肉」と記載していた。しかし、実際に提供していた鶏肉は、ブラジル産等の鶏肉だった。そして、Ｍ株式会社から鶏肉の供給を受けた取引先小売業者は、この鶏肉を小分けして一般消費者に販売するにあたり、原産国表示を行っていた。この原産国表示は、Ｍ株式会社が包装袋や段ボール箱に記載した「国産鶏肉」の表示に基づいて行われたものであった（事件番号：平成14年（排）第12号　処分日：平成14年4月24日）。

排除命令

①Y株式会社は、取引先小売業者から、国産の牛肉を薄切りにしてパックに詰めた商品を納入するよう指定されていたところ、当該商品のパックに貼付したラベルに「国産牛コマギレ(小)」「国産牛カタ・バラうすぎり（大）」等と記載することにより、あたかも、当該商品が国産の牛肉であるかのように表示していた。しかし、実際には、当該商品の相当量は、オーストラリア産の牛肉だった。

②国産の牛肉を納入するよう指定されていたところ、オーストラリア産の牛肉である旨記載されたラベルが貼付された段ボール箱に詰められていた牛肉を、国産の牛肉を納入するために用いる段ボール箱に詰め替え、その段ボール箱に「サーロイン」、「ホルス　ウチモモ」、「ホルス　ネック」等との名称及び国内の食肉加工業者の名称等が記載されたラベルを貼付することにより、あたかも、当該牛肉が国産の牛肉であるかのように表示していた。しかし、実際には、当該牛肉はオーストラリア産の牛肉だった。

③国産の豚肉を薄切りにしてパックに詰めた商品を納入するよう指定されていたところ、当該商品のパックに貼付したラベルに「豚肉ロースうすぎり（鹿児島産）」又は「豚肉ロースしゃぶしゃぶ用（鹿児島産）」と記載することにより、あたかも、当該商品が国産の豚肉であるかのように表示していた。しかし、実際には、当該商品の相当量は、アメリカ合衆国産の豚肉だった（事件番号：平成14年（排）第2号　処分日：平成14年3月8日）。

排除命令

事例

処分

菜の花畑等となたね油の販売にあたり、ウェブサイトや容器包装において、「カセイソーダ、修酸等の添加物は不使用」、「無精製の原油です。」等と記載し、添加物や化学薬品（苛性ソーダ・シュウ酸）等が使用されていないかのような表示をした。しかし、実際には、リン酸、クエン酸、白土等が使用されていた（事件番号：R(元)ST1・消表対第863号　処分日：令和元年5月9日（措置命令）、令和2年6月12日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計793万円）

ハム・ソーセージの販売にあたり、カタログにおいて「保存料・着色料・添加物・化学調味料などの不使用と記載し、あたかも化学的な合成添加物を一切使用していないかのように表示していた。しかし、実際には対象商品に使用された羊腸は化学的な合成添加物であるリン酸三ナトリウム溶液に漬けて加工されたものであった（事件番号：消表対第289号　処分日：平成30年3月27日）。

措置命令

①食用塩の販売にあたり、商品ラベルに「純粋さを追求するため海水を自然蒸発させて製造されます。」と表示し、ウェブサイトでも「純粋さを追求するため海水を自然蒸発させて製造しています。精製塩のとがった辛みとは異なる、自然塩ならではの、まろやかな旨味をお楽しみください。」等と表示していた。しかし、対象商品は、天日蒸発による海塩を溶解して洗浄した後、釜で乾燥させたものであった。そのため、天日塩とはいえないものであった。

②食用塩について、凝固防止剤が添加されているにもかかわらず、自社ウェブサイトにおいて、「※本品は凝固防止剤や添加物を一切使用しておりません。」等と記載していた（事件番号：消表対第320号　処分日：平成23年6月14日）。

措置命令

育苗培土に、窒素成分を含む化学肥料を使用していたにもかかわらず、「化学肥料（窒素成分）栽培期間中不使用」と記載していた（事件番号：消表対第494号　処分日：平成22年12月8日）。

措置命令

①飲食店が葉野菜を使用する料理の提供に際して、メニューの裏面において、｢○○農園の皆さんと安全･安心の野菜たち。(長崎県)｣、「ほうれん草や水菜などの葉野菜は、長崎県エコファーム認定農場から直送する新鮮野菜。有機肥料を使った低農薬の安全、安心な野菜です。」の記載を、野菜生産者の写真とともに掲載していた。「ほうれん草や水菜など」という限定はあったものの、メニューの表示を見れば、あたかも、その料理で使用した全ての葉野菜について、長崎県に所在するエコファーム認定された農場で有機肥料を使用し、かつ低農薬で栽培されているものであるかのような表示だった。しかし、長崎県の生産者が有機肥料を使用し、かつ低農薬で栽培したものは、葉野菜全部ではなくほうれん草及び水菜だけであった（事件番号：平成21年（排）第28号　処分日：平成21年6月22日）。

②米を用いる料理について、｢お米は長崎の契約農家で作られた有機米を使用。昔ながらの天日干しで、一味違う美味しさです。｣等と記載した。米を用いる料理に、栄養価が高く旨味があるとされる天日乾燥米を使用しているかのような表示をしていた。しかし、実際には、表示どおりの天日乾燥米を使用していたのは54店舗のうち3店舗に過ぎないものであった（事件番号：平成21年（排）第28号　処分日：平成21年6月22日）。

排除命令

レモン飲料販売にあたり、「レモンを収穫後すぐに搾汁するので、収穫後防カビ剤(ポストハーベストは使用しておりません。」と記載し、当該商品にはポストハーベストは含まれていないかのように表示していた。しかし、実際には、当該商品の原材料として使用しているレモン果実はポストハーベスト（※）のひとつであるイマザリルが使用されているものであった（事件番号：H(20)H48　処分日：平成20年12月5日）。

※ポストハーベストとは、収穫後の農産物に使用される農薬をいう。

措置命令

事例

処分

機能性表示食品の販売にあたり、アフェリエイトサイトにおいて、あたかも、対象商品を摂取することで、誰でも食事制限や運動をすることなく、短期間で容易に顕著な痩身効果を得られるかのように示す表示等を行っていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：R(5)ST2　処分日：令和6年3月27日）。

措置命令

機能性表示食品の販売にあたり、アフェリエイトサイトにおいて、あたかも、対象商品を摂取することで、食事制限や運動をすることなく、容易に顕著な腹部の痩身効果を得られるかのように示す表示を行っていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：R(5)ST3　処分日：令和6年3月27日）。

措置命令

炊飯器の販売にあたり、自社ウェブサイト・店頭POP・商品パッケージにおいて、対象商品及び低糖質釜と称する画像並びに「糖質カット機能なし」と「糖質カット炊飯ジャー」とのご飯１００ｇあたりの糖質を比較した表と共に、「糖質カット炊飯ジャー」、「いつものご飯が低糖質で美味しくヘルシーに！」、「糖質カット機能なし 糖質 ４３ｇ」、「糖質カット炊飯ジャー 糖質 ２２．２ｇ」、「糖質約４８％カット！」、「低糖質モードで一度に最大１.５合のヘルシー糖質カットご飯が炊ける。」及び「低糖質釜を設置して、糖質成分を分離、カット」等と記載し、あたかも、対象商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、４８％カットできるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第51号　処分日：令和6年2月7日）。

措置命令

炊飯調理器の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「カラダ作りのため4 の炊飯調理器 糖質カット炊飯・低温調理・発酵など１２種類のモード」、「いつものお米をヘルシーに【糖質最大５９％カット】」、米飯の画像と共に、「低糖質白米モードなら糖質を最大５９％※ＯＦＦ」及び「糖質５９％ＯＦＦの場合、カロリーは５８％ＯＦＦ。」、試験データの画像並びに「低糖質白米モード」と題する棒グラフ及び「白米モード」と題する棒グラフと共に、「低糖質白米モード１６.８ｇ 白米モード４１.６ｇ」及び「５９％糖質カット」等と記載し、あたかも、対象商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、５９％カットできるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第52号　処分日：令和6年2月6日）。

措置命令

炊飯器の販売にあたり、自社ウェブサイト等において、対象商品及び容器に入れられた米飯等の画像と共に、「★低糖質炊飯モード実行時、最大３３％の糖質カット 実現した業界高水準モデル ★業界初の糖質カット炊飯トレーを設置することで糖質カットする方式を採用し、炊きムラを防ぎ、糖質カット炊飯でも美味しいお米を炊く事が可能に」等と表示するなど、あたかも、対象商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、３３％カットできるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第54号　処分日：令和6年2月5日）。

措置命令

炊飯器の販売にあたり、自社ウェブサイト等において、対象商品の画像と共に、「５６％糖質カット炊飯器 お米を撹拌させることで糖質最大で５６％カットを実現しっかり美味しいご飯をお召し上がりください！ ２つの釜を使い分けることで、糖質カット炊飯３合と通常炊飯５.５合を一度に炊き上げます。」及び「仕様 備考お米を撹拌させることで糖質最大で５６％カットを実現しっかり美味しいご飯をお召し上がりください！ ２つの釜を使い分けることで、糖質カット炊飯３合と通常炊飯５.５合を一度に炊き上げます。」と表示するなど、あたかも、対象商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、５６％カットできるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第53号　処分日：令和6年2月1日）。

措置命令

①サプリメントの販売にあたり、ウェブサイトにおいて、「何をやっても太る理由が判明！ 食べてないのに太るのは“燃焼力”がないから 50kg以上の女性9割がしていない 3週間で60.8kg→47.2kgまで痩せた方法がすごい！」との記載と共に、引き締まった腹部の画像等と表示するなど、あたかも、対象商品を摂取するだけで、対象商品に含まれる成分の作用により、誰でも容易に腹部の脂肪が落ち、外見上の変化を認識できるまでの腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

②サプリメントの販売にあたり、ウェブサイトにおいて、「30～60代女性が選ぶダイエットサプリ No.1」等と表示するなど、あたかも、対象商品及び他の事業者が販売する同種商品について、実際に利用したことがある者又は知見等を有する者に対して6項目をそれぞれ調査した結果において、対象商品の順位がそれぞれ第1位であるかのように示す表示を行っていた。しかし、実際には、委託した事業者による調査は、回答者に対し、対象商品及び他の事業者が販売する同種商品について実際に利用したことがある者か又は知見等を有する者かを確認することなく、対象商品と特定の9商品のみを任意に選択して対比し、各販売サイトの印象を問うものであり、客観的な調査に基づくものではなく、また、当該調査結果を正確かつ適正に引用しているものではなかった（事件番号：消表対第1281号　処分日：令和5年12月7日）。

措置命令

①機能性表示食品の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「内側からキレイに Slim Sapo スリムサポ 食事のお供に ダイエットのお供に 1日1回、飲むだけ簡単♪ 肥満気味な方の体重・体脂肪・内臓脂肪ウエストサイズの減少をサポート 高めのBMIを減らす機能が報告されているサプリメントです。」との記載と共に、段々となった腹部の肉をつまむ人物のイラスト及び細身の人物のイラスト等と表示するなどと表示することにより、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

②自社ウェブサイトにおいて、「認定」との記載と共に、本件商品の容器包装の画像、「『スリムサポ』とは 肥満気味な方の体重・体脂肪 内臓脂肪 ウエストサイズの減少をサポート 高めのBMIを減らす機能 が報告されているサプリメント」及び「消費者庁が認定した機能性表示食品です。」等と表示することにより、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により、肥満気味な人の体重、体脂肪、内臓脂肪及びウエストサイズの減少をサポートし、高めのBMIを減らす効果が得られることについて、消費者庁が認めているかのように示す表示をしていた。しかし、実際には、消費者庁が対象商品に前記のとおりの効果が得られることについて、認めた事実はなかった。

③ウェブサイトにおいて、「機能性表示食品とは、根拠に基づいて効果が届出されているもので国が激やせする効果を認めているんです！」、「国が痩せると認めたサプリ」及び「国が痩せる効果を認めた機能性表示食品」等と表示するなどと表示することにより、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により、誰でも、容易に、外見上、身体の変化を認識できるまでの痩身効果を得られることについて、消費者庁又は国が認めているかのように示す表示をしていた。しかし、実際には、消費者庁又は国が対象商品に前記の効果が得られることについて、認めた事実はなかった（事件番号：消表対第1242号　処分日：令和5年11月27日）。

措置命令

炊飯器の販売にあたり、自社ウェブサイト・日刊新聞紙上の広告において、「糖質 ４４％カット カロリー ４３％カット さらに！ 白米はもちろん玄米や雑穀米も糖質カット可能！」、「テレビや雑誌で紹介されました！」等と表示することにより、あたかも、対象商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、通常の炊飯器で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、４４％カットできるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1135号　処分日：令和5年10月31日）。

措置命令

炊飯器の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「54％　糖質カット」、「糖質カット炊飯器は通常の炊飯器と異なり、お米から出た糖質を含んだ水を、独自の高性能自動排出バルブを通して下部のトレーに流すことで、糖質最大54％カットを実現しました。お米は蒸気で炊き上げるので、糖質カットしていてもふっくらと美味しくお召し上がりいただけます。」等と表示するなど、あたかも、対象商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、54％カットできるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1133号　処分日：令和5年10月30日）。

措置命令

炊飯器の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「美味しく、ラクして、糖質カット。三位一体の機能搭載。 糖質カット炊飯器」、「クラス最高レベルの最大５４％糖質カット 美味しさ変わらず健康志向 本モデルでは独自の排水システムにより、炊飯中に出る糖質を含んだ水分を釜からタンクに切り分けることでクラス最高レベルの糖質カット率５４％を実現。 このシステムを採用したことで、高い糖質カット率を維持しつつ、炊き上げられたお米は粒だちも良く美味しい仕上がりに、また保温しても美味しさが保てるようにしました。」等と表示することにより、あたかも、本件商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、通常の炊飯器で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、５４％カットできるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1134号　処分日：令和5年10月27日）。

措置命令

炊飯器の販売にあたり、自社ウェブサイト・日刊新聞紙上の広告において、対象商品の画像と共に、「糖質45％カット炊飯器」及び炊飯された米飯等の画像と共に、「一番の特徴である糖質カットを実現したのは、その構造です。一般的な炊飯器では、お米を炊いた際にお米から発生する糖質（でんぷん）が水と一緒にお米に付着しています。」、「お米から発生した糖質（でんぷん）がお米に付着しないように、蒸し器のような構造にしています。これによって、炊飯時に発生した糖質（でんぷん）を落とすことが可能になりました。」と表示するなど、あたかも、対象商品の糖質カット炊飯機能で炊飯することにより、通常の炊飯機能で炊飯した米飯と同様の炊き上がりで、米飯に含まれる糖質（でんぷん）が、45％カットできるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1132号　処分日：令和5年10月26日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、その容器包装に、「中性脂肪　LDLコレステロール　血圧が気になる方へ」「【届出表示】本品にはDHA・EPA、モノグルコシルヘスペリジン、オリーブ由来ヒドロキシチロソールが含まれます。DHA・EPAには中性脂肪を低下させる機能があることが、モノグルコシルヘスペリジンは血圧が高めの方の血圧を下げる機能があることが、オリーブ由来ヒドロキシチロソールは抗酸化作用を持ち、血中のLDLコレステロール（悪玉コレステロール）の酸化を抑制させることが報告されています。」などと記載し、あたかも対象食品を摂取すれば、それに含まれる各成分の作用により各効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第707号　処分日：令和5年6月30日）。

措置命令

①自社ウェブサイトにおいて、犬の飼い主が目が白濁している犬を抱えているイラストともに「私にもできることが何かあるはず！！」、「アイズワン」と称するペット用サプリメントの容器包装の画像を掲載した上で、犬を抱えた犬の飼い主のイラストとともに「私も試してみます！」、目の周りにキラキラした光の加工を施した犬の画像とともに「クリアで綺麗な　透き通った気分に！」等と記載することにより、あたかも同サプリメントには、犬の白濁した瞳を改善する効果があるかのように表示していた。しかし、消費者庁により表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められるも、提出された資料からは合理的な根拠が認められなかった。

②アフィリエイトサイトにおいて、「【まとめ】犬の白内障サプリ・アイズワンの口コミや評判をおさらい！目薬よりおすすめな理由も！」と記載した上で、「アイズワンの口コミや評判は？　・アイズワンを使い始めて目の濁りが少なくなった　・獣医さんから目が良くなっていると褒められた　・目が濁り出してから散歩を嫌がっていた愛犬が散歩に行くようになった」「私が白内障のワンちゃんにオススメしているのはアイズワンです。」などと記載することで、あたかも同サプリメントには、犬の白濁した瞳を改善する効果があるかのように表示していた。しかし、実際には、しかし、消費者庁により表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められるも、提出された資料からは合理的な根拠が認められなかった。

③自社ウェブサイトにおいて、「アイズワン」と称するペット用サプリメントにつき、「No.1　日本トレンドリサーチ　初めてでも安心の愛犬のアイケアサプリ」「No.1　日本トレンドリサーチ愛犬のアイケアサプリ口コミ人気」「No.1　日本トレンドリサーチ　愛犬のアイケアサプリ　品質満足度」などと記載することで、あたかも同サプリメント及び他の事業者が販売する同種又は類似の商品に関する「初めてでも安心」「口コミ人気」「品質満足度」等の項目を客観的な調査方法で調査した結果、同サプリメントが各項目で第１位であるかのように表示していた。しかし、実際に行われた調査は、各事業者のウェブサイトの印象を問うものであり、回答者の条件を付し、各項目につき客観的な調査方法で調査したものではなかった（事件番号：消表対第642・253号　処分日：令和5年6月14日（措置命令）、令和6年3月26日（課徴金納付命令））。

措置命令、課徴金納付命令（合計1016万円）

食品の販売にあたり、自社ウェブサイト等において、あたかも、対象商品を摂取することで、筋肉の増加が促進され又は筋肉の減少が抑制され、代謝能力を高め太りにくく痩せやすい体質に変えることができ、運動をしなくても、顕著な痩身効果を得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、措置命令の対象となった広告に掲載されていた体験談等には、実際に対象商品を使用した人物の写真ではなく、写真素材販売サイトから購入したもの等、対象商品とは無関係な写真が含まれていた（事件番号：R(4)ST4　処分日：令和5年3月28日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「有機性ヨウ素」及び「医科大学医師の研究・実践ではウイルス性疾患に効果が出たことが発表されています。又、コロナウィルスに対してもヨウ素の殺菌効果は認められています。」等と表示することにより、併せて、「地球の恵みヨウ素で細菌から ウイルス！！まで殺菌・・海底から湧き出す鹹水 コロナウィルスの猛威を予防・ 撃退 細胞からの侵入を防ぎましょう！！」、「８／３０ 食事会での感染　同テーブル１０名ほどが感染した模様 僕一人が感染しませんでした。 他の人は隔離や短期入院者もいました。 その中の友人とは毎日会っています。 日に日に様態が悪くなっていくところを目の当たりにしました。」等と表示することにより、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれるヨウ素の作用により、新型コロナウイルスの感染を予防する効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、期間内に資料を提出しなかった（事件番号：消表対第1418号　処分日：令和4年11月18日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、各対象商品を摂取すれば、各対象商品に含まれる成分の作用により、物忘れ、耳鳴り、めまい、難聴、犬及び猫の難治性の疾患、シミ等を改善し、低下した視力の回復、がん予防等の効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、期間内に資料を提出しなかった（事件番号：消表対第1417号　処分日：令和4年11月18日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「子供の発達障害やテンカン、ストレスやイライラに！ 集中力アップにも良い結果が出ている糖鎖グミゼリー」と表示するなど、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により、発達障害を改善する効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、期間内に資料を提出しなかった（事件番号：消表対第1416号　処分日：令和4年11月18日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により、がんや難治性の疾患を改善する効果や、免疫機能を活発にする効果、新型コロナウイルスの感染を予防する効果及び新型コロナウイルスの感染による症状を改善する効果、並びに腫瘍及び感染症を予防する効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、期間内に資料を提出しなかった（事件番号：消表対第1415号　処分日：令和4年11月18日）。

措置命令

サプリメントの販売にあたり、自社ウェブサイトに、「◻️感染と重症化に備える『ビタミンD＋亜鉛』」「このたび抗菌ペプチドの産生をサポートする『ビタミンD』に、身体の免疫力をサポートする必須ミネラル『亜鉛』…を配合し、一粒に凝縮した製品を開発いたしました。『ビタミンD』と『亜鉛』は、ともに新型コロナウイルス感染時の重症化を防ぐ可能性が研究報告されており、いま注目されている栄養素です。」などと記載し、あたかも対象食品を摂取することで、新型コロナウイルスの感染及び重症化を予防する効果を得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1107号　処分日：令和4年9月9日）。

措置命令

食品の販売にあたり、ダイレクトメール・チラシにおいて、あたかも、対象商品を摂取又は噴霧すれば、対象商品に含まれる珪素の作用により、血液をサラサラにする効果、血管を強くし、高血圧及び高血糖を改善する効果、シミ、シワ及びイボを解消する効果、アトピー性皮膚炎を解消する効果、生鮮食品の鮮度を長持ちさせる効果、花粉症及び鼻炎を解消する効果並びに動脈硬化症を予防する効果等の効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第698・823号　処分日：令和4年6月1日（措置命令）、令和5年7月26日（課徴金納付命令））。

措置命令,課徴金納付命令（合計2464万円）

食品の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「それは今までとは全く違う、“我慢しない”ボディメイク法で、『これだ！』と思って試してみることに。 辛い食事制限や運動ではダメだった僕も、その方法を試してみると …」との記載と共に、細身で筋肉質な上半身の人物の画像、「★無理な食事制限ナシ ★ ★辛い運動ナシ★ それだけ？ と思いますよね。それだけなんです！」等と表示することにより、あたかも、対象商品を摂取するだけで、対象商品に含まれる成分の作用により、容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第461・548号　処分日：令和4年4月5日（措置命令）、令和5年5月19日（課徴金納付命令））。

措置命令,課徴金納付命令（合計530万円）

サプリメントの販売にあたり、自社ウェブサイトに、「『痩せたいけど我慢したくない！』あなたのために！クロニカルサロン『シーズ・ラボ』独自開発」、「食事の気になるカロリーを速攻カット！！」、「脂っこい料理　甘～いスイーツ　食べ過ぎてもなかったことに！」、「糖質カット　脂質カット　脂肪燃焼　お通じすっきり」及び「フォーディー　4D　ダイエットサプリ」との記載と共に、複数の料理とスイーツの画像を背景にフォークとナイフを手にして口を開いた人物の画像等を表示することにより、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により、食事から摂取したカロリーの吸収が直ちに著しく阻害されることによって、体重増加が阻止される効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1862号　処分日：令和３年11月24日）。

措置命令

サプリメントの販売にあたり、「ファイラマッスルサプリＨＭＢは、ビルドアップに力を発揮するＨＭＢとＢＣＡＡ、スッキリ成分のインディアンデーツを厳選し、絶妙なバランスで配合した安心・安全に配慮したサプリメントです。」などと記載し表示することにより、あたかも、健康的な食事や運動と共に、対象商品を毎日４粒を目安に摂取し続ければ、対象商品に含まれる成分の作用により、効率よく筋肉増強効果及び痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第362・1873号　処分日：令和2年3月6日（措置命令）、令和3年11月18日（課徴金納付命令））。

措置命令、課徴金納付命令,（合計6627万円）

サプリメントの販売にあたり、「『バスト育ちすぎてヤバい！？』バストアップ＆美容ケアのＷ効果で簡単に巨乳メリハリボディになる裏技解禁！」、人物の胸部の画像と共に、「巨乳になっちゃう！？」、「『バストずっと貧乳．．．』『ＡＡＡカップすぎてブラ意味ない！』『身体にメリハリなし！』」、「そんな女子たちが最近話題の方法で『巨乳メリハリボディ』成功者続出しているんです！ＳＮＳでもバズッて、モデルやインスタグラマーがバスト激変しまくり！」及び人物の胸部の比較画像と共に、「『そんな夢みたいなことある！？』」等と表示することにより、あたかも、対象商品を摂取することで、豊胸効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、期間内に資料を提出しなかった（事件番号：消表対第1794・1795・56・358号　処分日：令和3年11月9日（措置命令）、令和5年1月24日・令和5年3月30日（課徴金納付命令））。

措置命令,課徴金納付命令（合計1億3660万円）

「ブロリコ」と称する食品の販売にあたり、自社ウェブサイト・冊子及びチラシにおいて、「免疫力を高める方法についての情報 ブロリコ研究所」、「免疫低下で病気を招く」及び「免疫を高めるブロリコ」、「もっと知りたい！ 今話題のブロリコと自然免疫活性成分って？」並びに「免疫力を高めるブロリコ」等と表示することにより、あたかも、対象商品を摂取するだけで、免疫力が高まり、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第884・1563号　処分日：令和元年11月1日（措置命令）、令和3年9月15日（課徴金納付命令））。

措置命令、課徴金納付命令,（合計1億7889万円）

ハーブ茶の販売にあたり、女性芸能人の写真とともに「○○さんも推薦ハーブ茶」という記載や、人物の体型比較画像と共に「２ヶ月で−９．２ｋｇ」、「○○様３２歳」及び「普段の飲み物を置き換えるだけでストレスなく痩せることができました！」、他にも「○○様４７歳」、「飲み始めて２周間で違いを実感！目標体重も達成し、今では手放せない存在です。」、「飲むだけ 無理せず－１０ｋｇダイエット」、「いつもの食事と一緒に飲むだけ重ね発酵ハーブ茶」等と表示することで、普段摂取している飲料を本件商品に替えるだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、容易に著しい痩身効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第933号　処分日：令和3年6月3日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「様々なお悩みに効果が期待されています」、「認知症予防」、「めまい」、「難聴」、「物忘れ・冴え」、「耳鳴り」、「記憶力・集中力」、「発達障害」、「意欲向上」と記載することで、本件商品を摂取するだけで、本件商品に含まれる糖鎖栄養素等が身体の細胞に作用することにより、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第785・345号　処分日：令和3年5月13日（措置命令）、令和5年3月24日（課徴金納付命令））。

措置命令、課徴金納付命令（合計358万円）

①水素水生成器の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「『水素水』とは、水素分子や水素イオンを溶かし込んだ水のことです。水素には健康面でさまざまな効果があるため、それを飲用水に封じ込めて摂取してしまおうというのが水素水です。」等と表示することにより、あたかも、対象商品で生成された水素水を摂取することにより、体内の活性酸素が除去され、シミやシワ等の老化の防止効果、生活習慣病の予防効果、炎症やアレルギー症状の抑制効果及び脂質代謝の改善効果が得られるかのように示す表示をしていた。

②水素水生成器の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「病気になるリスクを減らしてくれる」、「水素水を摂取することにより、癌・パーキンソン病・リウマチ・糖尿病・皮膚疾患・脳神経疾患などといった、様々な病気にかかるリスクを減らしてくれるのです。」等と表示することにより、あたかも、対象商品で生成された水素水を摂取することにより、体内の活性酸素が除去され、シミやシワ等の老化の防止効果、炎症やアレルギー症状の抑制効果、脂質代謝の改善効果及びがん、糖尿病、脳神経疾患等の疾病の予防効果が得られるかのように示す表示をしていた。

根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第467号　処分日：令和3年3月30日）。

※以下の令和3年3月30日についての「水素水生成器」に関する措置命令については、全て別会社であるが同日に行われた。

措置命令

水素水生成器及びウォーターサーバーのレンタルサービスにあたり、ウェブサイトにおいて、「水素水とは」及び「水素分子が豊富に含まれている水のこと。 体のサビや活性酸素を無害化する働きがあります。 エイジングケアに最適です」、並びに「活性酸素と戦う水素水！ 活性酸素って何？水素水の魅力とは？」等と表示することにより、あたかも、対象商品で生成された水素水を摂取することにより、体内の活性酸素が無害化され、肌のたるみ、シミやシワといった老化防止効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第466号　処分日：令和3年3月30日）。

措置命令

水素水生成器及びウォーターサーバーのレンタルサービスにあたり、自社ウェブサイトにおいて、「水素水とは水素分子が水溶け込んでいる水のことを言います。この水素の大きな効果として活性酸素を取り除くということが挙げられます。」、「普段の生活にかかせない水を水素水に変えることで、日々の暮らしの様々な場面で良い効果が期待できます。」等と表示することにより、あたかも、対象商品で生成された水素水を摂取することにより、体内の悪玉活性酸素が排除され、老化防止効果、がんなどの様々な疾病の予防効果、シミやくすみを改善する美肌効果及び筋肉疲労軽減効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第464号　処分日：令和3年3月30日）。

措置命令

水素水生成器及びウォーターサーバーのレンタルサービスにあたり、自社ウェブサイトにおいて、「弊社既存のお客様からの効果と致しましては、子供のアトピーが治った、二日酔いしなくなった、お通じが良くなった、寝起きが良くなった、体が軽くなった、代謝が良くなった。 と言う声が多いです。」等と表示することにより、あたかも、対象商品で生成された水素水を摂取することにより、体内の活性酸素が中和され、疲労回復効果、老化防止効果、肌荒れ及びアトピー性皮膚炎の改善効果等が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、期間内に資料を提出しなかった（事件番号：消表対第465号　処分日：令和3年3月29日）。

措置命令

お茶の販売にあたり、「お茶のルーツでもある中国雲南省の少数山岳民族であるハニ族が栽培する特別のプーアール茶。その茶葉には、とってもうれしい”重合カテキン”や”没食子酸”などが存在することがわかりました。」の商品説明と共に、「９６ｋｇ▸５３ｋｇ －４３ｋｇ減」及び「４ヶ月で５ｋｇ減！ ２年半で４３ｋｇ減！！」等の体験談を記載した。あたかも、本件商品を摂取することにより、本件商品に含まれる成分の作用による著しい痩身効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第426・165号　処分日：令和3年3月23日（措置命令）、令和6年3月6日（課徴金納付命令））。

措置命令、課徴金納付命令（合計1771万円）

健康食品販売にあたり、「スリムボディ」、「ケトジェンヌでボディメイクに燃える！」と題し、ウエストがくびれた人物の写真と共に人物の腹部に炎のイラストを掲載し、その上で「基礎アミノ酸でタンパク質」、「スーパーフードミネラル」、「どっさり食物繊維」等と記載することで、本件商品を摂取するだけで、本件商品に含まれる成分の作用による体質改善により、容易に痩身効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第474・1401号　処分日：令和2年3月19日（措置命令）、令和2年10月23日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計2961万円）

「乳酸菌１２５０億」と称する健康食品の販売にあたり、自社ウェブサイト等において、「○○は、マクロファージを活性化し免疫力を元気にします。だからこんな方におススメします。風邪をひきやすい方、花粉症の季節が辛い方」、「STOP！CORONA」、「免疫と防疫で、感染症対策！」等と記載することで、本件商品を摂取するだけで、免疫力が高まり、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのように表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第348号　処分日：令和3年3月9日）。

措置命令

サプリメント販売にあたり、「『読書に集中できない』『パソコンや携帯の画面が・・・』などの悩みを抱える方々が、高年齢化と共に増加中と言われる。そんな悩みをケアする、天然成分アスタキサンチンにクリア感を助ける７つの栄養成分を濃縮高配合」、「１日１粒（目安）30日分に納得！！」、「60代でも衰え知らずが私の自慢！！ようやく出会えたクリアでスッキリ！！」等と記載することで、ボンヤリ・にごった感じの目の症状を改善する効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第284・145号　処分日：平成29年3月9日（措置命令）、令和3年2月3日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計370万円）

ダイエットサプリメントの販売にあたり、「１日たった17円」と記載した。それは初回購入価格500円を基に計算された値であり、2回目以降には適用されず誤解を招く記載だった。また、「３ヶ月で７kg」と記載し、本件商品を摂取することにより、容易に痩身効果が得られるかのように表示していたが、その効果は当該商品摂取以外の運動・食事制限（腹６分目、間食禁止）等を条件としており、本件商品の摂取だけでは痩身効果は得られるものではなかった（事件番号：R(元)ST15　処分日：令和2年3月31日）。

措置命令

株式会社Bは、販売する食品について、自社ウェブサイトにて、「本気でダイエットなら ベルタ酵素ドリンク９９％が、痩せています」、「食べたい！でも太りたくない！そんなあなたにオススメ！」等と記載すること、及び、体験談の表示について、「※1食置き換えと適度な食事制限及び糖質制限の結果」「※体験者の減量数値はＮ２１を統計処理した結果、確率的に可能な範囲（実績値２０１４年１０月ＬＭ研究財団調べ）ですが、１００％の結果を保証するものではありません」（打消し表示）等と記載することにより、あたかも、対象商品を摂取するだけで、対象商品に含まれる成分の作用により、容易に痩身効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、当該打消し表示は小さな文字で表示されており、一般消費者が当該表示から受ける対象商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された（事件番号：消表対第446・540号　処分日：平成31年3月29日（措置命令）、令和2年3月31日（課徴金納付命令））。 

措置命令

課徴金納付命令（合計642万円）

健康食品販売にあたり、商品の容器及び黒髪の人物の写真と共に「黒々艷やかな髪本来の美しさを取り戻す」、「黒ゴマ、黒ウコン・・・などの黒々艷やか天然成分をたっぷり使ったサプリメントです。」「あなたの髪本来の、若々しくて美しい黒髪を取り戻します。」と記載し、白髪が黒髪になる効果を得られるかのような表示をした。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、表示にあわせて「お客様個人の感想であり実感には個人差があります。」（打消し表示）等と記載していたが、当該打消し表示は一般消費者が当該表示から受ける対象商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された（事件番号：消表対第454号　処分日：令和2年3月17日） 。

措置命令

健康食品販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて「自然環境の厳しい南米ペルー産のマカを厳選し独自製法のエキスパウダーとして抽出。大学教授をはじめとする共同研究チームによる機能性試験において、授かり率が１９０％高まることが示されました。」等と表示した。あたかも、妊娠をしやすくなる効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第372・1890号　処分日：令和2年3月10日（措置命令）、令和2年12月23日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計193万円）

筋肉サプリメントと称する商品の宣伝に際し、本件商品を手にした筋肉質な人物の画像と共に「肉体派芸人の○○さんもトレーニング後に！！」及び「細マッチョを目指しているメンズ、密かにシェイプアップをと思っているレディーの皆さまにもおススメ！」等と記載し、本件商品を毎日４粒摂取し続ければ筋肉増強効果及び痩身効果が得られるように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、「結果に個人差があります」という打消し表示はあったものの、一般消費者の認識を打ち消すに足りるものでは認められなかった（事件番号：消表対第362・1873号　処分日：令和2年3月6日（措置命令）、令和3年11月18日（課徴金納付命令））。

措置命令
課徴金納付命令（合計6627万円）

ブロッコリーの写真が掲載されているサプリメントの販売にあたり、「ブロッコリーにわずかにしか含まれない希少成分のため、食事で摂取することはできません。」、「NK細胞と好中球の働きを高めます」等と記載し、健康食品の販売にあたり、商品の摂取のみで免疫力の向上及び疾病の治療又は予防効果が得られるように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第884・1563号　処分日：令和元年11月1日（措置命令）、令和3年9月15日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（１億7889万円）

F株式会社は、販売する食品について、自社ウェブサイトにて、痩せ型の人物の体重が増加した前後の比較写真と共に「４．１ｋｇ増量！」及び「痩せすぎで悩んでいた私自信が作った商品です！」、「長年のコンプレックスだったガリガリ体型を約２ヶ月で克服！」、「太る専用プロテイン！」等と記載すること、及び、「体重には個人差があります。効果を保証するものではありません。」（打消し表示）等と記載することで、対象商品を摂取することにより食物の栄養素を十分に吸収できない者であっても、対象商品を摂取することにより、約二ヶ月で、外見上身体の変化を認識できるまでの体重の増量効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、当該打消し表示は一般消費者が当該表示から受ける対象商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された（事件番号：消表対第293・328号　処分日：令和元年6月28日（措置命令）、令和2年3月6日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（1305万円）

「Before」として白髪が目立つ人物、「After」として黒髪の人物の比較イラストを掲載した上で、商品の容器写真とともに「いくつになっても、柔らかな印象で ゆるふわっ！華やか！」、「年齢のせい・・・じゃなかった！」、「１日３粒飲むだけで私もこんなに変われた秘密のサプリ！」等と表示することで、本件商品を摂取することにより、白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、期間内に資料を提出しなかった（事件番号：消表対第148・100号　処分日：令和元年6月5日（措置命令）、令和3年1月28日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計1972万円）

食品販売にあたり、黒髪の人物の写真と共に、「白髪染めはしたくない！」、「ロマンスグレーはまだ早い！」、「艶のある漆黒に憧れる世代の方に！！」及び「さあ！“黒活“をスタートしましょう！」と記載し、白髪が黒髪となる効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、表示にあわせて「１.艶のある深い黒さに※１」及び「２.フサフサボリュームも※２」との表示について、自社ウェブサイトにおいて、「※１:サプリメントの粒の色のことです。」及び「※２:ボリュームのある内容量のことです。」と記載していた。しかし、当該打消し表示は、文字と背景との区別がつきにくく、「１.艶のある深い黒さに※１」及び「２.フサフサボリュームも※２」との記載に比べて小さな文字で記載されたものであることから、一般消費者が表示から受ける本件商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された（事件番号：消表対第466・267号　処分日：平成31年3月29日（措置命令）、令和元年6月26日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計839万円）

健康食品の販売にあたり、「厳選された成分がダイエットをサポート」、「ダイエット中に不足しがちな栄養素ビタミン11種＆ミネラル7種」、「さぁ、あなたも今すぐ！○○の生酵素で理想の自分に」等と記載し、ビタミンや雑穀麹の生酵素により痩身効果が得られるように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった (事件番号：消表対第449号　処分日：平成31年3月29日)。

措置命令

食品の販売にあたり、「1日6粒目安の生酵素と適度の運動を取り入れていただきました。その結果、全員がスッキリ感」、「きつかったスカートも履けるようになり嬉しい限りです」等と記載し、222種類の生酵素により、痩身効果が得られると表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった (事件番号：消表対第448・393号　処分日：平成31年3月29日（措置命令）、令和2年3月17日（課徴金納付命令）)。

措置命令

課徴金納付命令（868万円）

健康食品の販売にあたり、「炭水化物・糖質・脂質をエサにしてカロリーカット」「国内最大級！200種類以上の酵素、ダブルのプレミアム酵母菌燃焼サポート」、「燃やして、捨てて、スッキリ」等と記載することで、本件食品を摂取するだけで容易に痩身効果を得られるように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった (事件番号：消表対第447号　処分日：平成31年3月29日)。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「テレビで紹介されました！大人気の酵素ダイエット！無理なダイエットとはさようなら」、「とにかく簡単できつくないダイエット」、「結婚式までの２か月で、−６キロに成功」等と記載し、本件商品を摂取するだけで容易に痩身効果を得られるように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった (事件番号：消表対第446・540号　処分日：平成31年3月29日（措置命令）、令和2年3月31日（課徴金納付命令）)。

措置命令

課徴金納付命令（642万円）

健康食品の販売にあたり、「ダイエット失敗続きの私が本当に痩せられたんです」、「69㎏まで太った私が、5か月で14.5㎏も痩せられました」、「ダイエットに成功した人続々と！こんな酵素エキス見たことがない」等と記載し、本件食品を摂取するだけで容易に痩身効果を得られるような表示をした。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第445・392号　処分日：平成31年3月29日（措置命令）、令和2年3月17日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計２億4988万円）

①株式会社Gは、ダイエットジュース販売において、「①腸内環境を変える、②体内に蓄積した老廃物を排出、③摂取したカロリーを全てカット」と３点を中心に痩せる理由を説明した上で、「ただ飲むだけで体が一切カロリーを受け付けないうえ、リバウンド不可能な体質を作り上げます」等と記載し、激痩せジュースとして容易に著しい痩身効果を得られるかのような表示をした。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。 

また、同商品について「希望小売価格８，９００円のところ　数量限定特別価格２，９８０円（税別）」、「４４，５００円→１４，９００円（税別）送料無料！売れ筋No.1！５個セット」及び「２６，７００円→８，９４０円（税別）送料無料！お得な３個セット」と一体的に記載し、実際の販売価格に比較対照価格を併記することにより、あたかも、対象商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、実際の販売価格が当該メーカー希望小売価格よりも安いかのように表示していた。しかし、対象商品にはメーカー希望小売価格は設定されていなかった。

②同社は、販売するダイエットサプリメントについて、自社ウェブサイトにて、「話題のスーパーフードでダイエットをサポート！」、「自社商品なら太る時間なんて作らせない！」、「－３０ｋｇを目指す肥満度MAXの方」等と記載すること、及び、「効果には個人差があります。」（打消し表示）等と記載することにより、あたかも、対象商品を摂取することにより著しい痩身効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、当該打消し表示は一般消費者が当該表示から受ける対象商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。

また、同商品について「通常６０，０００円→１４，３００円（税別）送料無料！！売れ筋No.1！！５個セット」、及び「通常３６，０００円→８，９４０円（税別）送料無料！！お得な３個セット」と記載することにより、あたかも、「通常」と称する価額は本件商品について通常販売している価格であり、実際の販売価格が通常価格と比較して安いかのように表示していた。しかし、「通常価格」は事業者が任意に設定した価格であり、販売された実績の無いものだった（事件番号：消表対第431～435号　処分日：平成31年3月28日）。

措置命令

ダイエットサプリ販売にあたり、食事の画像と共に、「食べることが大好きなあなたへ！」、「○○は生きた酵素と酵母、乳酸菌、白キクラゲ由来のエイドライフリーWJをたっぷり配合した新しいダイエットサプリ。」等と記載することで、酵母と酵素により痩身効果が得られるかのような表示をした。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、表示にあわせて「使用感・結果には個人差があります。」（打消し表示）と記載したが、当該打消し表示は一般消費者が当該表示から受ける対象商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された(事件番号：消表対第34・264号　処分日：平成31年1月17日（措置命令）、令和元年6月26日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計1581万円）

食品の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「おいしく飲んでスリムボディに！」、「野草、フルーツ、野菜、海藻の酵素を使用しており、特に野草のもつ免疫力やビタミン、ミネラルが、燃えやすい体を作り、肌の新陳代謝を促す」等と記載することにより、あたかも、対象商品を摂取するだけで、容易に痩身効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、期間内に資料を提出しなかった（事件番号：消表対第1258・1259号　処分日：平成30年10月31日（措置命令）、平成30年10月31日（課徴金納付命令））。

措置命令,課徴金納付命令（合計1億886万円）

飲料販売にあたり、本件商品を摂取した方の写真と「視界爽快！」という大きな文字にあわせて、「かすみ、ぼやけ、ポタポタ等・・・加齢だけが原因ではなく、毛細血管の詰まりや減少により、繊細な目に必要な栄養が届かないためだが、これは放ってはおけない。」、「そこで・・・苦節７年の研究の末、視界によい野生種ブルーベリーの酵素化に続き、３種のベリーの酵素化にも成功。」等と記載することで、酵素により、視力回復及び「かすみ」・「ぼやけ」の改善効果が得られるかのような表示を行っていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1220・1221号　処分日：平成30年10月25日（措置命令）、平成30年10月25日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（1814万円）

健康食品の販売にあたり、店頭表示物において、太った人物が腹部を掴んでいるイラスト、細身の人物が腹部を指差している比較画像と共に、「挑戦者続出」、「食べるの大好き＆運動嫌いでも、燃えた！！」、「脂肪を減らしながら基礎代謝を上げる」等と記載することで、本件商品の摂取のみで、体脂肪の分解、燃焼等による痩身効果を得られるような表示をした。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった (事件番号：消表対第976号　処分日：平成30年9月4日)。

措置命令

株式会社Gが販売した食品について、自社ウェブサイトにおいて、「ツイッターやFacebookで話題のバストアップサプリ！」、「１０日間でまさかの２カップUP!」、「２大豊胸成分を１粒にギュ～っと濃縮！」等と記載することにより、対象商品を摂取するだけで、対象商品に含まれる成分により、だれでも容易に著しい豊胸効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第829・339号　処分日：平成30年7月30日（措置命令）、平成31年3月22日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計4598万円）

株式会社Lが販売した食品について、自社ウェブサイト及び自社商品同梱チラシにて、「太れない体質だとあきらめたくない！」、「女性らしい美ボディに！健康的にふっくらしたい」、本件商品の容器包装の写真と共に、「３ヶ月で５．１ｋｇ増えた『７つの秘訣』プレゼント！」等と記載することにより、あたかも、本件商品を摂取することにより、容易に肥満効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第818・1225号　処分日：平成30年7月25日（措置命令）、平成30年10月26日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計266万円）

株式会社Bは、健康食品の販売にあたり、「○○を毎日２粒摂取して１４日間の使用で体重−１２．８kｇ以上をお約束します。」、「他社製品と比較して確かな減量を実感できる理由は、①脂肪溶解、②減量持続、③脂肪燃焼、④代謝上昇」等と記載することで、短期間で著しい痩身効果が得られる表示をしたものの、その裏付けとなる合理的根拠を示す資料を、提出が求められたものの提出をしなかった（事件番号：消表対第667・672号　処分日：平成30年6月15日（措置命令）、平成30年6月15日（課徴金納付命令））。

措置命令
課徴金納付命令（合計916万円）

株式会社Bは、ダイエットサプリメントの販売にあたり、自社ウェブサイトで、「７日間飲むと１ヶ月体重が減少し続ける「持続性減量カプセル」、「○○は飲まなかった場合と比べて１２倍以上の減量速度が持続」等と記載することで、食品を７日間摂取するだけで１カ月の痩身効果が持続するかのような表示をしていた。しかし、同社は期間内に当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出をしなかった（事件番号：消表対第668号　処分日：平成30年6月15日）。

措置命令

株式会社Bは、健康食品の販売にあたり、「食べたものを体に吸収させずに全部出してしまうことができれば絶対に太らないのです。もしあなたが太りやすくて悩んでいるならば、全部出す体を手にいれれば確実に痩せます。なんと！！１０３，２６９人が効果を実証」、「速効性痩身茶○○には食べても太らない痩せ体質に変換させる要素がギッシリ」等と記載し、短期間で著しい痩身効果が得られるかのように表示していた。その裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出が求められたが、同社は期間内に当該表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出をしなかった（事件番号：消表対第669・673号　処分日：平成30年6月15日（措置命令）、平成30年6月15日（課徴金納付命令））。

措置命令
課徴金納付命令（合計193万円）

健康食品の販売にあたり、「葛の花由来イソフラボン入り　きょうの青汁」、「ぽっこりお腹、頑張らないダイエットをサポート」等と記載し、容易に内臓脂肪減少による痩身効果を得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1539・1718号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

※以下の平成29.11.7についての「葛の花由来イソフラボン関与成分」による痩身効果を標ぼうする機能性表示食品に関する措置命令については、全て別会社であるが同日に行われた。

措置命令

課徴金納付命令（合計592万円）

健康食品の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、くびれたウエストの写真等と共に、「お腹の脂肪が気になる方、肥満気味の方のための機能性表示食品、お腹の脂肪を減らすのを助ける新習慣」等の記載をした。あたかも対象商品の摂取のみで容易に痩身効果を得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1538・1717号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計351万円）

健康食品の販売にあたり、自社ウェブサイト等において、くびれたウエストの写真等と共に、「お腹の脂肪が気になる方、肥満気味の方のための機能性表示食品、お腹の脂肪を減らすのを助ける新習慣」等と記載し、誰でも容易に痩身効果を得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1537・1716号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計2073万円）

「お腹の脂肪に葛の花イソフラボン」と称する健康食品の販売にあたり、くびれのある写真等と共に、「ズボンをスラッと履けるのが、こんなに快感だったなんて」等と記載し、対象商品の摂取のみで容易に痩身効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1536・1715号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計285万円）

機能性表示食品等の販売に際して、細身の女性の写真等と共に、「葛の花エキスのパワーで内臓脂肪・皮下脂肪を減らします、代謝が落ちてきても成功」等と記載し、あたかも対象商品を摂取するだけで、容易に痩身効果を得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1535号　処分日：平成29年11月7日）。

措置命令

機能性表示食品等の販売において、細見の女性の写真等と共に「葛の花エキスによる効果として内臓脂肪・皮下脂肪を減らします」等と記載した。あたかも、対象商品の摂取により容易に痩身効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、上記表示にあわせて「効果には個人差があります。」「個人の見解であり効果を保証するものではありません。」（打消し表示）等と記載していたが、当該打消し表示は一般消費者が当該表示から受ける対象商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された（事件番号：消表対第1534・1714号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計775万円）

「葛の花サプリメント」と称する機能性表示食品等の販売にあたり、頭を抱えている女性の写真と共に「運動しなくとも、食制限しなくとも、飲むだけで脂肪が減っていく」等と記載した。あたかも対象商品の摂取のみで腹部の痩身効果が得られるように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1533・1713号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計689万円）

機能性表示食品等の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、ウエストにくびれのある女性の写真と共に「お腹の脂肪　臨床試験結果公表　3カ月でマイナス15.3cmくびれを目指す　ダイエット正解期待度　第1位　獲得サプリ」等と記載した。あたかも対象商品の摂取のみで腹部の痩身効果が得られるように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1532・1712号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計4893万円）

薬局が機能性表示食品等の販売にあたり、自社ウェブサイト等において、肥満気味の腹部のイラストと共に「内臓脂肪が気になる、体重が気になる、ウエスト周囲径が気になる、そんなあなたに機能性表示食品　お腹の脂肪を減らす」等と記載した。あたかも、対象商品の摂取のみで容易に腹部の痩身効果を得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1531号　処分日：平成29年11月7日）。

措置命令

機能性表示食品等の販売にあたり、細身の腹部にメジャーを巻きつけた写真と共に「葛の花由来のイソフラボンでお腹の脂肪を分解、ブロック」等と記載した。あたかも対象商品の摂取のみで腹部の痩身効果を得られるかのような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1530・1711号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計263万円）

健康食品の販売に際して、細身の女性の写真と共に「置き換えなくとも簡単Dietスムージー　体重を減らす」等と記載した。あたかも対象商品の摂取のみで痩身効果が得られるような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1529号　処分日：平成29年11月7日）。

措置命令

青汁の販売にあたり、肥満気味の腹部にメジャーを巻いた女性のイラストと共に「お腹の脂肪を減らす　青汁ダイエット」等と記載した。あたかも対象商品の摂取のみで痩身効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1528号　処分日：平成29年11月7日）。

措置命令

青汁の販売にあたり、ズボンと腹部の間に手を入れてズボンを引っ張った写真と共に、「気になる体重、ウエストの周りに　葛の花由来イソフラボン」等と記載した。あたかも対象商品の摂取のみで痩身効果が得られるかのような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1527号　処分日：平成29年11月7日）。

措置命令

機能性表示食品の販売に際して、「体重、ウエスト周囲径を　内臓脂肪、皮下脂肪を　減らす青汁」等と記載した。あたかも対象商品の摂取のみで容易に腹部の痩身効果を得られるかのような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1526号　処分日：平成29年11月7日）。

措置命令

機能性表示食品等の販売にあたり、ジーンズをつかんでウエストの隙間を見せる写真と共に「体重を減らす　内臓脂肪や皮下脂肪を減らすのを助ける」等と記載した。あたかも対象商品を摂取するだけで容易に腹部の痩身効果が得られるかのような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1525・1710号　処分日：平成29年11月7日（措置命令）、平成30年1月19日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令

（合計1167万円）

「葛の花イソフラボン」と称する機能性表示食品等の販売にあたり、細見のウエストにメジャーを巻き付けた写真と共に「ウエストサポート　体重やお腹の脂肪を減らす」等と記載した。あたかも、対象商品の摂取のみで容易に痩身効果が得られるかのような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1524号　処分日：平成29年11月7日）。

措置命令

ダイエット飲料販売において、「知らないうちにスタイルアップに導く　まったく新しいダイエット茶」、「苦しむことなくラクラクダイエットサポート」、「いつもの飲み物をおいしいお茶に替える新習慣！」等と記載した。あたかも、普段の食生活を対象商品に替えることで痩身効果が得られるかのような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった(事件番号：消表対第1351・336号　処分日：平成29年9月29日（措置命令）、平成31年3月22日（課徴金納付命令）)。

措置命令

課徴金納付命令（合計1313万円）

健康食品の販売にあたり、「バストUPとスリムUPを同時にかなえるスタイルUPサプリの決定版」、「57.8kg→47kg、−10.8kg」等と記載した。あたかも、対象商品の摂取だけで、豊胸効果及び痩身効果が得られるように表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第365・254号　処分日：平成29年3月30日（措置命令）、平成30年3月23日（課徴金納付命令））。

措置命令
課徴金納付命令（合計2430万円）

健康食品の販売にあたり、日刊新聞紙において、「スッキリ・クリアな毎日を実感、納得の1粒を体験できます」「1日1粒目安お飲み頂くことで、晴れやかな毎日をサポートします」等と記載し、あたかも、対象商品を摂取することにより、ボンヤリ・にごった感じの目の症状を改善する効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第284・145号　処分日：平成29年3月9日（措置命令）、令和3年2月3日（課徴金納付命令））。

措置命令
課徴金納付命令（合計370万円）

健康飲料の販売にあたり、「水素水ってダイエット効果があるんですか？」、「あります。水素はエネルギー生成の役割をするミトコンドリアの働きを活性化してくれます。」等と記載した。あたかも、当該商品を摂取するだけで、特段の運動や食制限をすることなく、容易に著しい痩身効果が得られるかの表示を行っていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第247号　処分日：平成29年3月3日）。

※以下の平成29.3.3に行われた水素水に関する措置命令は、全て別会社であるが、同日に行われた。

措置命令

健康飲料の販売にあたり、「水素が脂質代謝を促進！血糖値の急上昇も抑制」等と記載することで、あたかも当該商品を摂取するだけで、脂質代謝を促進し、血糖値の急上昇も抑止する効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第246号　処分日：平成29年3月3日）。

措置命令

健康飲料の販売にあたり、「炎症性サイトカインが過剰につくり出されると炎症が広がり、過剰な腫れや痛み、熱などを発します。水素はこの物質の分泌を抑制する作用があります。」等と記載した。あたかも当該商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、著しい痩身効果が得られるかのように表示していた。そのため、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を求められた。しかし、当該期間内に当該資料を提出しなかった（事件番号：消表対第245号　処分日：平成29年3月3日）。

措置命令

石鹸の販売にあたり、「シミをビタミン洗顔で洗い流しませんか？」「あれ？またシミが・・・」、「このビタミン洗顔だからこそ、シミのもとメラニンを含む、古い角質まで洗い流せるんだとか！」等と記載した。あたかも、対象商品の使用によりシミの解消又は軽減できるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第92号　処分日：平成29年2月2日）。

措置命令

認知症、ガン等の各種疾病を予防する効果を標ぼうする食品を販売するに当たり、自社ウェブサイトにおいて、「認知症の予防・改善」、「ガン予防」、「ウイルス感染を防ぐ」、「心臓病を予防する理由」等と、あたかも、本件商品を摂取するだけで、認知症、ガン等の各種疾病を予防する効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すのとは認められなかった（事件番号：消表対第472号　処分日：平成28年3月31日）。

措置命令

株式会社Eが販売していた食品について、自社ウェブサイトにて、「アミノ酸一般食酢の１２０倍のEの黒酢でダイエットサポート！」、「貴重な国産黒酢を使用した「Eの黒酢」はアミノ酸を一般食酢の約120倍も含んでいます。」等と記載するとともに、「Eの黒酢」と「一般食酢」のアミノ酸総量を比較するようなグラフを掲載していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第466号　処分日：平成28年3月30日）。

措置命令

痩身効果を標ぼうする食品を販売するに当たり、ウェブサイトにおいて、「甘いものは我慢したくない！という方にオススメ！ 糖質完全サポート成分ギムネマをたっぷり配合！」等と、あたかも本件商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限することなく容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていたが、それを裏付ける合理的な根拠を示す資料が提出されなかった（事件番号：消表対第321号　処分日：平成28年3月15日）。

措置命令

特定保健用食品を販売するに当たり、日刊新聞紙において、あたかも、本件商品に血圧を下げる効果があると表示することについて消費者庁長官から許可を受けているかのように示し、また、薬物治療によることなく、本件商品を摂取するだけで高血圧を改善する効果を得られるかのように表示をしていた。しかし、実際には、食生活の改善に寄与することを目的として、その食品の摂取が健康の維持増進に役立つ、又は適する旨を表示することのみが許可されているにすぎず、また上記効果も認められなかった（処分日：平成28年3月1日）。

勧告（健康増進法違反）

ダイエットサプリメントの販売にあたり、「ダイエットサポートがこの１粒で！」、「短期間でマイナス３ｋｇ！ブラックジンジャーが脂肪そのものに作用。・・」等と記載し、対象商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、短期間で容易に痩身効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった(事件番号：消表対第1496号　処分日：平成27年12月3日)。

措置命令

薬膳スープと称する食品の販売にあたり、「ネバネバパワーと燃焼力で、強力なスッキリ感」、「１６ｋｇも痩せて、お腹スッキリ」等と記載した。あたかも、対象商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく容易に著しい痩身効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第1429号　処分日：平成27年11月10日）。

措置命令

清涼飲料水の販売にあたり、「すべての病気・老化の原因として「活性酸素」が深く係っています」等と記載することで、当該商品はガン等の疾病及び老化を予防する効果であるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(26)S16　処分日：平成27年2月10日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「・・１ヶ月でマイナス10キロ以上を達成した方もいらっしゃるダイエットサプリ○○を御紹介します。」、「カロリー制限も厳しい運動も無しに、ダイエットが目指せますね」等と記載し、痩身効果を得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第190号　処分日：平成27年2月17日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「食べたこと、ナカッタコトに」、「ダイエット中の食べたい気持ちをちから強く応援します」等と記載した。あたかも、対象商品を摂取するだけで、運動や食制限をすることなく、容易に痩身効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第424号　処分日：平成26年9月19日）。

措置命令

サプリメント販売にあたり、雑誌において「飲むだけで簡単！脂肪燃焼専用サプリ」、「余分な脂肪は１ｇだって残さない」等と記載した。あたかも、当該商品を摂取するだけで、体脂肪を燃焼させ、容易に著しい痩身効果が得られるかのような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(26)S6　処分日：平成26年7月14日）。

措置命令

食品の販売にあたり、「食べたカロリーを！！今までにないダイエット、普段の食事ダイエット」等と記載し、当該商品を摂取するだけで、特段の運動や食制限をすることなく、容易に著しい痩身効果が得られるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第263号　処分日：平成26年6月13日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、折込チラシ等において、「寝いる間に勝手にダイエット！？」「夜トマトダイエットでマイナス？キロ！！」「以前着ていた洋服もこんなにブカブカ」等と記載し、あたかも対象食品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、容易に著しい痩身効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第555号　処分日：平成25年12月5日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、新聞折込チラシにおいて、「私たちはたった１粒飲んで　楽ヤセしました」、「運動も食事制限も続かな～い。という方、必見！しっかり食べてもスッキリダイエット！！」等と記載した。あたかも、当該商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく容易に著しい痩身効果が得られるかのような表示であった。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第406号　処分日：平成25年9月13日）。

措置命令

漬物容器の販売にあたり、テレビショッピング番組や自社ウェブサイト等において、「この浅漬け名人は、普通のほうろう容器と比べた場合、乳酸菌が1時間でなんと6倍以上になるんです。その乳酸菌がですね、増殖することによって野菜が発酵熟成を進めまして、早く漬物ができると。」等記載することにより、対象商品を使用することにより乳酸菌が短時間で著しく増殖し、これにより発酵が促進され、漬物が1時間で出来上がるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：消表対第284号　処分日：平成25年6月27日）。

措置命令

①食品の販売にあたり、ウェブサイトにおいて、「余分なブヨブヨを燃やして流す！Ｗのパワー！」、「気になる部分を何とかしましょう！Ｗのパワー！」、「決して食事制限はしないでください　このバイオ菌が　恐ろしいまでにあなたのムダを強力サポート」等と記載し、当該商品を摂取することにより容易に著しい痩身効果が得られると認識される表示を行っていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

②食品の販売にあたり、「通常販売価格12,000円のところ　インターネット特別価格2,980円」と通常時よりも安価に購入できると認識される表示を行っていた。しかし、実際には、「通常販売価格」と称する比較対照価格は、実際に販売した実績のない価格であった（事件番号：消表対第529・530号　処分日：平成23年11月25日）。

措置命令

いびき軽減商品の販売にあたり、「いびきすっきり、しずかに快眠。」、「睡眠時に鼻につけるだけで、いびきを軽減。」等と記載した。あたかも、当該商品を鼻に取り付けることにより、いびきを軽減できるかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、資料を提出しなかった（事件番号：H(21)H21　処分日：平成21年3月16日）。

措置命令

爽やかエチケットと称する商品の販売にあたり、「口臭体質改善食品」、「エキス配合の栄養補助食品で口臭･体臭･便臭に気をつけましょう。」等と記載し、当該商品を摂取することにより、口臭、体臭及び便臭を消すかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(21)H13　処分日：平成21年2月3日）。

※本事例と以下の６つの事例は、全て「シャンピニオンエキス」を含有した商品についての措置命令であるが、全て別会社であるものの、同日（平成21.2.3）に行われた。

措置命令

エチケット商品の販売にあたり、「シャンピニオンエキス」、「トイレの後のニオイや体のニオイが気になる方におすすめする、エチケット食品です。」等と記載し、当該商品を摂取することにより、口臭、体臭及び便臭を消すかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(21)H12　処分日：平成21年2月3日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「マッシュルームから抽出されるシャンピニオンエキスは、その消臭効果で、口臭、体臭、便臭などに期待されています。」等と記載し、当該商品を摂取することにより、口臭、体臭及び便臭を消すかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(21)H11　処分日：平成21年2月3日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「○○の健康食品シャンピニオン」、「マッシュルーム由来のニオイすっきり成分」、「トイレ後や食後のニオイに！」、「気になる口臭に」等と記載し、当該商品を摂取することにより、口臭、体臭及び便臭を消すかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(21)H10　処分日：平成21年2月3日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、「シャンピニオンエキス配合のニオイ対策サプリメントが大人気!!」、「こんな方におススメ！ニオイが気になる方」、「口臭が!体臭が!便臭が!もうニオイで悩まない!!」、「ニオイに強力パワーを発揮!!」等と表示した。あたかも、当該商品を摂取することにより、口臭、体臭及び便臭を消すかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(21)H9　処分日：平成21年2月3日）。

措置命令

○○シャンピニオンエキス４００と称する商品の販売にあたり、「臭いに対して働きかけ、力を発揮することが分かったシャンピニオンエキスが、あなたの臭いをすっきりサポート。」等と記載し、当該商品を摂取することにより、口臭、体臭及び便臭を消すかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(21)H8　処分日：平成21年2月3日）。

措置命令

消臭商品の販売にあたり「もう臭いで悩まない!特許取得成分”シャンピニオンエキス”で毎日のエチケット対策!」、「シャンピニオンエキスはマッシュルームから抽出された、臭いなどエチケットトラブルでお悩みの方にうれしい成分です」等と記載し、当該商品を摂取することにより、口臭、体臭及び便臭を消すかのように表示した。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(21)H7　処分日：平成21年2月3日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、あたかも、ゲルマニュウム含有商品を摂取することで、ゲルマニュウムのデトックス効果により体内に蓄積した老廃物を排出させるなどして痩身効果が得られるかのような表示をした。根拠資料の提出を求められたが、期限内に資料提出をしなかった（事件番号：H(20)H27　処分日：平成20年4月1日）。

措置命令

ゲルマニュウムを含有する健康食品の販売にあたり、あたかも、当該商品を摂取することで、体内に蓄積した老廃物を排出させるなどして痩身効果が得られるかのような表示をした。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった（事件番号：H(20)H26　処分日：平成20年4月1日）。

措置命令

事例

処分

①機能性表示食品の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「内側からキレイに Slim Sapo スリムサポ 食事のお供に ダイエットのお供に 1日1回、飲むだけ簡単♪ 肥満気味な方の体重・体脂肪・内臓脂肪ウエストサイズの減少をサポート 高めのBMIを減らす機能が報告されているサプリメントです。」との記載と共に、段々となった腹部の肉をつまむ人物のイラスト及び細身の人物のイラスト等と表示するなどと表示することにより、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により効果が得られるかのように示す表示をしていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

②自社ウェブサイトにおいて、「認定」との記載と共に、本件商品の容器包装の画像、「『スリムサポ』とは 肥満気味な方の体重・体脂肪 内臓脂肪 ウエストサイズの減少をサポート 高めのBMIを減らす機能 が報告されているサプリメント」及び「消費者庁が認定した機能性表示食品です。」等と表示することにより、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により、肥満気味な人の体重、体脂肪、内臓脂肪及びウエストサイズの減少をサポートし、高めのBMIを減らす効果が得られることについて、消費者庁が認めているかのように示す表示をしていた。しかし、実際には、消費者庁が対象商品に前記のとおりの効果が得られることについて、認めた事実はなかった。

③ウェブサイトにおいて、「機能性表示食品とは、根拠に基づいて効果が届出されているもので国が激やせする効果を認めているんです！」、「国が痩せると認めたサプリ」及び「国が痩せる効果を認めた機能性表示食品」等と表示するなどと表示することにより、あたかも、対象商品を摂取すれば、対象商品に含まれる成分の作用により、誰でも、容易に、外見上、身体の変化を認識できるまでの痩身効果を得られることについて、消費者庁又は国が認めているかのように示す表示をしていた。しかし、実際には、消費者庁又は国が対象商品に前記の効果が得られることについて、認めた事実はなかった（事件番号：消表対第1242号　処分日：令和5年11月27日）。

措置命令

そうめんやうどんの販売にあたり、容器包装において、健康増進法や関係法令に基づく許可証票にあわせて、「消費者庁許可特別用途食品　病者用　低たんぱく質食品　腎不全患者用」等と記載した。あたかも、消費者庁長官の許可の要件を満たす特別用途食品であるかのような表示であった。しかし、実際は、製品規格値の基準を満たすための品質検査の管理が行われておらず、許可の要件を満たしていなかった（事件番号：消表対第1436号　処分日：平成29年10月19日）。

措置命令

①サプリメント販売にあたり、「かつお節オリゴペプチド配合」、「消費者庁許可保健機能食品（特定保健用食品）」、「●保健機能食品（特定保健用食品）●許可表示：本品はかつお節オリゴペプチドを配合した食品で、血圧が高めの方に適した食品です。」等と記載した。あたかも、当該商品が特定保健用食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしたものであるかのような表示であった。しかし、実際は試験検査が行われておらず許可等の要件を満たしていなかった。

②サプリメント販売にあたり、「消費者庁許可保健機能食品（特定保健用食品）」、「●許可表示：本品は、豆腐エキスを含んでおり、糖の吸収をおだやかにするので、血糖値が気になり始めた方に適した食品です。」等と記載した。容器包装やチラシ等において、あたかも、当該商品が特定保健用食品として消費者庁長官の許可の要件を満たしたものであるかのような表示であった。しかし、実際は試験検査が行われておらず許可等の要件を満たしていなかった（事件番号：消表対第174・175・706・707号　処分日：平成29年2月14日（措置命令）、平成29年6月7日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計5471万円）

飲料水の販売にあたり、会員に送付した文書において、「スイスのジュネーブにある国連本部にて、初めての国連認定書を取得しました」等と記載した。あたかも、当該製品の品質について、国際連合が高く評価し、かつ、国際連合認定ロゴマークの使用を許可したかのように表示した。しかし、そのような事実はなく、認定ロゴマークの使用許可を行った事実もなかった（事件番号：消表対第539号　処分日：平成24年12月20日）。

措置命令

事例

処分

自社ホームページ及びSNSにおいて、店舗における料理・飲料供給役務につき、「料理メニュー」及び「（税込価格）」、「伝串（１本）」及び「５０円」、「生ビール１９０円 ハイボール１５０円」等と表示することにより、あたかも、記載された価格が税込価格であるかのように表示していた。しかし、実際には、記載された価格は消費税を含まない価格であって、税込価格ではなかった（事件番号：消表対第720号　処分日：令和6年7月29日）。

措置命令

ピザ料理の販売にあたり、チラシにおいて、「＼お持ち帰り／半額 ＼毎日、いつでも、どのピザでも、好きなだけ／ お持ち帰り」、「＼お持ち帰り／半額 Ⓜ￥９５０（税込） Ⓡ￥１２４９（税込） Ⓛ￥１５５０（税込）」及び「デリバリー Ⓜ￥１９００（税込） Ⓡ￥２４９９（税込） Ⓛ￥３１００（税込）」と表示するなどしたうえで、あたかも、チラシに表示された価格又は同価格からクーポンによる割引を適用した価格で対象料理の提供を受けることができるかのように表示していた。しかし、実際には、対象料理を注文した場合には、「サービス料」と称して、「お持ち帰り」又は「デリバリー」と称する表示価格に、「料率」欄記載の料率を乗じて得た額が、２９９円を上限として加算されるものであった（事件番号：消表対第680号　処分日：令和5年6月27日）。

措置命令

①「味付け焼きたらこ 600g」と称する食品の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「味付け焼きたらこ 600g」、「通常価格：￥4,000税込」及び「販売価格：￥1,480税込」と表示するなど、あたかも、「通常価格」と称する価額は、自社ウェブサイトにおいて対象商品について通常販売している価格であり、実際の販売価格が当該通常販売している価格に比して安いかのように表示していた。しかし、実際には、「通常価格」と称する価額は、自社ウェブサイトにおいて対象商品について販売された実績のないものであった。

②食品セットの販売にあたり、地上波放送を通じて放送された番組内のコーナーにおいて、「計9品も入った商品となっています」、「購入いただいた方にプレゼントがあるんですよね」、「コロッケ20個つけちゃいます」及び「通常ですね、1万600円相当のお品ですが、今回は35％オフの6,980円で販売いたします」との音声など、あたかも、比較対照価格は、対象商品に含まれる単品の商品について通常販売している価格を足し上げた価格であり、実際の販売価格が、当該通常販売している価格を足し上げた価格に比して安いかのように表示していたが、実際には、対象商品に含まれる単品の商品の過半は販売実績がないものであって、比較対照価格は、当該販売実績のない単品の商品について任意に設定した価格及び「プレゼント」と称して提供する商品の価格を含み、任意に設定されたものであった。また、あたかも、対象商品の購入者に対して、「プレゼント」と称する商品を無償で提供するかのように表示していたが、実際には、対象商品の販売価格は、「プレゼント」と称して提供する商品の価格を含むものであって、「プレゼント」と称する商品は、無償で提供されるものではなかった（事件番号：消表対第1015号　処分日：令和4年7月29日）。

措置命令

ウェブサイトを通じたおせちの販売にあたり、「数量限定歳末特別価格！年末のおせちお急ぎください！なくなり次第終了！通常価格２８，８００円（税別）→→→残りわずか！！今なら！！８，０００円お値引き　歳末特別価格２０，８００円　税別」等と記載した。「通常価格」と称する価額は、本件商品について通常販売している価格であり、「歳末特別価格」と称する実際の販売価格が通常販売している価格に比して安いかのような表示をしていた。しかし、実際には、「通常価格」と称する価額は、本件商品について最近相当期間にわたって販売された実績のないものであった（令和3.7.10）。

措置命令

食品の販売にあたり、「メーカー希望小売価格より３３％ＯＦＦ」と表示する等の宣伝をした。あたかも、同表「対象商品」欄記載の商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、当該メーカー希望小売価格から表示された率を割り引いて当該商品を販売するかのように表示していた。しかし、商品にメーカー希望小売価格は設定されてなかった（事件番号：消表対第948号　処分日：令和2年6月24日）。

措置命令

スーパーの業務委託を受けて鮮魚市場でうなぎ蒲焼を販売するにあたり、チラシ、商品パッケージ等において「表示価格より半額引き」と記載し、当該商品について通常価格から割り引いて販売するかのように表示していた。しかし実際には「通常価格」で販売されたのは7193パック中231パック（3.2％）にすぎなかった。ほとんど全ては割引価格で販売されていた（事件番号：R(2)ST3　処分日：令和2年5月20日）。

措置命令

精肉の販売にあたり、新聞折込チラシにおいて、宮崎産日南赤豚について「全品3割引」等と記載し、あたかも、対象商品を通常価格から3割引で販売するかのように表示していた。しかし、実際は、通常価格は同社が任意に設定した価格であって、通常販売された実績がないものであった（事件番号：R(元)ST12　処分日：令和2年2月26日）。

措置命令

①株式会社Sは、自社の店舗にて販売するパンの各商品について、新聞折り込みチラシやプライスカードにて、「菓子パン・食パン　全品メーカー希望小売価格より　3割引」と表示するなどにより、あたかも、対象商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、対象商品を当該メーカー希望小売価格から3割割り引いて販売するかのように表示していた。しかし、実際には、対象商品にはメーカー希望小売価格は設定されていなかった。

②また、「パン３割引の日 ○○屋 スマイルモーニング 表示価格は３割引後の価格です 通常価格１２５円を ４枚切 本体価格８８円」と、あたかも、実際の販売価格が「通常価格」から3割割り引きで販売するかのように表示していた。しかし、実際には「通常価格」と称する価額は、当該事業者において販売された実績のないものだった（事件番号：消表対第333号　処分日：令和元年7月8日）。

措置命令

①株式会社Gは、ダイエットジュース販売において、「①腸内環境を変える、②体内に蓄積した老廃物を排出、③摂取したカロリーを全てカット」と３点を中心に痩せる理由を説明した上で、「ただ飲むだけで体が一切カロリーを受け付けないうえ、リバウンド不可能な体質を作り上げます」等と記載し、激痩せジュースとして容易に著しい痩身効果を得られるかのような表示をした。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

また、同商品について「希望小売価格８，９００円のところ　数量限定特別価格２，９８０円（税別）」、「４４，５００円→１４，９００円（税別）送料無料！売れ筋No.1！５個セット」及び「２６，７００円→８，９４０円（税別）送料無料！お得な３個セット」と一体的に記載し、実際の販売価格に比較対照価格を併記することにより、あたかも、対象商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、実際の販売価格が当該メーカー希望小売価格よりも安いかのように表示していた。しかし、対象商品にはメーカー希望小売価格は設定されていなかった。

②同社は、販売するダイエットサプリメントについて、自社ウェブサイトにて、「話題のスーパーフードでダイエットをサポート！」、「自社商品なら太る時間なんて作らせない！」、「－３０ｋｇを目指す肥満度MAXの方」等と記載すること、及び、「効果には個人差があります。」（打消し表示）等と記載することにより、あたかも、対象商品を摂取することにより著しい痩身効果が得られるかのように表示していた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。また、当該打消し表示は一般消費者が当該表示から受ける対象商品の効果に関する認識を打ち消すものではないと判断された。

また、同商品について「通常６０，０００円→１４，３００円（税別）送料無料！！売れ筋No.1！！５個セット」、及び「通常３６，０００円→８，９４０円（税別）送料無料！！お得な３個セット」と記載することにより、あたかも、「通常」と称する価額は本件商品について通常販売している価格であり、実際の販売価格が通常価格と比較して安いかのように表示していた。しかし、「通常価格」は事業者が任意に設定した価格であり、販売された実績の無いものだった（事件番号：消表対第432・434号　処分日：平成31年3月28日）。

措置命令

おせち販売にあたり、 「歳末特別価格！年末のおせちお急ぎください！なくなり次第終了！通常価格２８，８００（税別）残りわずか！今なら！！８，０００円お値引き　歳末特別価格２０，８００円　税別」と記載した。あたかも「通常価格」と称する価額は、商品について通常販売している価格であり、「歳末特別価格」が通常価格よりも安いかのように表示していた。しかし、「通常価格」と称する価額は任意に設定したものであって、最近相当期間にわたって販売された実績のないものであった（事件番号：消表対第260号　処分日：平成31年3月6日）。 

措置命令

株式会社Bは、販売する食品について、自社ウェブサイトにて「通常価格１４，９００円（税抜）⇒ 限定特価２，９８０円（税抜）」と記載することにより、あたかも、「通常価格」と称する価額は、対象商品について通常販売している価格であり、実際の販売価格が通常販売している価格よりも安いかのように表示していた。しかし、実際には、「通常価格」と称する価額は、当該会社が任意に設定したものであって、当該会社において販売された実績のないものだった（事件番号：消表対第667・672号　処分日：平成30年6月15日（措置命令）、平成30年6月15日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計916万円）

健康食品の販売にあたり、メーカー希望小売価格２７，０００円、特別モニター価格２，９８０円と記載し、本件商品にはメーカー希望小売価格が設定されており、実際の販売価格がメーカー希望小売価格よりも安いかのように表示していた。しかし、実際にはメーカー希望小売価格は設定されていなかった（事件番号：消表対第668号　処分日：平成30年6月15日）。

措置命令

健康食品の販売にあたり、通常価格１４，８００円、限定価格２，９８０円と記載し、「通常価格」と称する価額は、本件商品について通常販売している価格であり、実際の販売価格が通常価格よりも安いかのように表示していた。しかし、実際には通常価格の販売実績は存在しなかった（事件番号：消表対第669・673号　処分日：平成30年6月15日（措置命令）、平成30年6月15日（課徴金納付命令））。

措置命令

課徴金納付命令（合計193万円）

食品の販売にあたり、新聞折込チラシにおいて、「8/20 限り」「朝9時からのタイムサービス」「昼12時までのご奉仕」「お1人さま1点限り」「本体価格198円」と記載し、あたかも同日の時間限定で、他の営業日に比して安い「198円」で販売されるかのように表示していた。しかし、実際には、8月5日から同程度の価格で販売されており、チラシに表示していたような特定日の特定時間帯に限って特別に廉価で販売されていた事実はなかった。（事件番号：H(30)ST1　処分日：平成30年4月19日）。

措置命令

J株式会社は、ズワイガニを販売するにあたり、地上波放送等のテレビショッピング番組において、平成２８年に「食の祭典！２４時間グルメ祭」と称するセール企画を行っていた。そして、「＜３２％ＯＦＦ！＞ 明日以降￥１４，５８０ 本日価格 ￥９，８００」と記載した映像を放送した。あたかも、「明日以降」と称する価額は、本件ズワイガニについてセール企画終了後に適用される通常の販売価格であって、実際の販売価格が「明日以降」価格よりも安いかのように表示していた。しかし、実際には、セール企画に係る本件ズワイガニの販売は、平成２８年１２月１３日に開始されたところ、本件ズワイガニがセール企画終了後に販売された期間は２日間のみであって、ごく短期間のみ「明日以降」と称する価額で販売したにすぎず、将来の販売価格として十分な根拠のあるものとは認められなかった(事件番号：消表対第236・460号　処分日：平成30年3月16日（措置命令）、平成31年3月29日（課徴金納付命令）)。

措置命令

課徴金納付命令（合計1270万円）

A合同会社は、甘酒を販売するにあたり、自社ウェブサイトにて「参考価格：￥３，７８０」と記載した。実際の販売価格を上回る「参考価格」を実際の販売価格に併記することにより、あたかも、実際の販売価格が参考価格よりも安いかのように表示していた。しかし、実際には、「参考価格」は、本件甘酒の製造事業者が設定した本件甘酒のメーカー希望小売価格よりも高い本件甘酒６本分のメーカー希望小売価格に基づく価格だった（事件番号：消表対第1802号　処分日：平成29年12月27日）。

措置命令

チラシやテレビコマーシャルにおいて、「毎月29日は肉の日！！」、「牛肉が半額！当日表示価格より」等の映像及び音声を放送すること等により、特定日には対象商品を通常販売価格の半額で販売するかのように表示していたが、当日表示価格の多くは通常販売価格が一旦引き上げられたものであって、通常時の販売価格の半額ではなかった（事件番号：消表対第313号　処分日：平成26年7月24日）。

措置命令

ウェブサイトにおいて、過去に販売実績がないにも関わらず、実際の販売価格に「当店通常価格」と称する実売価格を上回る架空の価格を併記した（事件番号：消表対第147号　処分日：平成26年3月27日）。

措置命令

①食品の販売にあたり、ウェブサイトにおいて、「余分なブヨブヨを燃やして流す！Ｗのパワー！」、「気になる部分を何とかしましょう！Ｗのパワー！」、「決して食事制限はしないでください　このバイオ菌が　恐ろしいまでにあなたのムダを強力サポート」等と記載し、当該商品を摂取することにより容易に著しい痩身効果が得られると認識される表示を行っていた。根拠資料の提出を求められたが、提出した資料が裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

②食品の販売にあたり、「通常販売価格12,000円のところ　インターネット特別価格2,980円」と通常時よりも安価に購入できると認識される表示を行っていた。しかし、実際には、「通常販売価格」と称する比較対照価格は、実際に販売した実績のない価格であった（事件番号：消表対第529・530号　処分日：平成23年11月25日）。

措置命令

①ウェブサイトにおいて販売していたおせち料理について、「横浜の人気レストラン厳選食材を使ったお節33品・3段・７寸（４人分）」等と題し、33品のメニュー内容を表示していた。しかし、実際には、そのうち8品について、7品は記載されたメニュー内容とは異なる食材が用いられており、1品はそもそもメニューとして入っていないものであった。

②おせち料理として、通常価格（税込）２１，０００円・割引率５０％OFF・割引額１０，５００円という比較対照価格が記載されていた。しかし、実際には２１，０００円という価格は架空のものであった（事件番号：消表対第125号　処分日：平成23年2月22日）。

措置命令

海産物販売店が、開店セール等に際し配布したチラシにおいて、海産物について二重価格表示を行った。そこで、比較対象価格として記載した価格は、実際に販売する予定または販売されていた価格ではなかった（事件番号：消表対第92号　処分日：平成23年2月4日）。

措置命令

株式会社Rは、札幌市等に所在する26店舗において、「開店記念協賛セール」、「オホーツク海明けセール」と称する広告を掲載した新聞折り込みチラシを一般消費者に配布し、少なくとも各チラシに重複して記載した食料品23品目について、「*印は当店通常価格です。」と記載の上、「AGFマリーム300g*498円　258円」等と記載し、実際の販売価格(258円)に比べて著しく高い価格(498円)を「当店通常価格」として表示し、これを比較対照価格として実際の販売価格に併記していた。しかし、この「当店通常価格」と称する価格は、26店舗のいずれにおいても最近相当期間にわたって販売された実績のない価格または実際に販売されたことのない価格であり、実際の販売価格が著しく安いかのように表示していた（事件番号：H13(H)5　処分日：平成13年10月25日）。 

措置命令

事例

処分

株式会社Mは、営業する百貨店において、「＜白老和牛＞サーロインステーキ」や「＜白老和牛＞すき焼肉」と称する商品6品目の牛肉の詰め合わせを歳暮用商品として販売していた。これに際し、商品に梱包される牛肉の重量を明示せずに、ろう製の牛肉の模型が詰められた商品見本又は牛肉の写真を発泡スチロール製の容器の表面に貼付した商品見本を陳列していた。また、この商品見本と同一視野に掲示した「ご注文カード」の「梱包重量」欄に一定の重量を記載していた。これらにより、あたかも、6品目の歳暮商品は、「ご注文カード」の「梱包重量」欄記載の重量から商品の容器の重量を差し引いた重量に相当する量の牛肉が詰められた商品であるかのように表示していたが、実際には、6品目の歳暮商品には、牛肉のほかに、当該商品見本からは認識することができないソース又は割り下及び蓄冷剤が詰められており、それぞれの牛肉の重量は、「ご注文カード」の「梱包重量」欄記載の重量の40％から60％に相当する量に過ぎないものだった（事件番号：H18(H)21　処分日：平成18年6月19日）。

排除命令（措置命令）

有限会社Fは、パインちんすこう及びドライフルーツセット（乾燥果実3種類370グラム入り）を販売していた。これに際し、ドライフルーツセットについて、縦約19．5センチメートル、横約30センチメートル、高さ約3．3センチメートルの包装箱（総容積約1，931立方センチメートル）を用い、あたかも外見からは、包装箱の大きさに見合った量の乾燥果実を詰めているかのように包装していた。しかし、実際には、当該商品の内容物である乾燥果実を種類ごとに小袋に包み、包装箱の内側の上部横一辺に幅約3センチメートルの縁取り（当該部分の容積約297立方センチメートル）を施し、包装箱の内側を3等分に仕切った部分に詰めて包装しているものであり、内容物の総体積（約699立方センチメートル）は、包装箱の総容積の約36パーセント又は当該縁取り部分を除く総容積（約1，634立方センチメートル）の約43パーセントに相当する量しかないものだった（事件番号：H14(H)4　処分日：平成14年3月13日）。

※本事例と以下の３つの事例は、いずれも観光土産品についての排除命令であるが、全て別会社であるものの同日（平成14年3月13日）に行われた。

排除命令（措置命令）

観光土産品について、内容物が包装箱の総体積の約25％に相当する量しか入っていなかった（事件番号：H14(H)3　処分日：平成14年3月13日）。

排除命令（措置命令）

「パイン＆紅いも　沖縄もち」の販売にあたり、内容物の総体積は、包装箱の総容積の約19％にすぎなかった（事件番号：H14(H)5　処分日：平成14年3月13日）。

排除命令（措置命令）

「パイナップル餅」の販売にあたり、実際の内容物の総体積は、包装箱の総容積の約31％にすぎなかった（事件番号：H14(H)6　処分日：平成14年3月13日）。

排除命令（措置命令）

事例

処分

①　すし料理の販売にあたり、自社ウェブサイト及び地上波放送を通じて放送したテレビコマーシャルにおいて、「新物!濃厚うに包み 100円(税込110円)」、「9月8日(水)~9月20 日(月・祝)まで!売切御免!」等と表示することにより、あたかも、令和3年9月8日から同月20日までの間、店舗において、対象料理を提供するかのように表示していた。しかし、実際には、特定の店舗において、特定の日に対象料理を提供しなかった。

②　すし料理の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「とやま鮨し人考案 新物うに鮨し人流3種盛り 480円(税込528円)」、「9月8日(水)~10月3日(日)まで 売切御免!」等と表示することにより、あたかも、令和3年9月8日から同年10月3日までの間、店舗において、対象料理を提供するかのように表示していた。しかし、実際には、特定の店舗において、特定の日に対象料理を提供しなかった。

③　すし料理の販売にあたり、自社ウェブサイトにおいて、「旬冬の味覚!豪華かにづくし780円(税込858円)1日数量限定」、「対象期間 2021年11月26日(金)~12月12日(日) 期間限定!売切御免!」等と表示することにより、あたかも、令和 3年11月26日から同年12月12日までの間、店舗において、対象料理を提供するかのように表示していた。しかし、実際には、特定の店舗において、特定の日に、対象料理を提供するための準備をしておらず、取引に応じることができないものであった（事件番号：消表対第744号　処分日：令和4年6月9日）。

措置命令

愛知県西尾市一色町産のうなぎ及び同うなぎを用いたうなぎ蒲焼の販売にあたり、新聞折り込みチラシや自社ウェブサイト、テレビコマーシャルにおいて、「愛知県三河一色産 うなぎ蒲焼 １本 １，９８０円より」、「愛知県三河一色産 生うなぎ（養殖）大１本 １，７８０円」等と記載することにより、あたかも、対象商品を販売するかのように表示していた。しかし、実際には、対象商品を仕入れておらず、対象商品の全部について取引に応じることができないものであった（事件番号：消表対第4号　処分日：平成26年1月21日）。

措置命令